平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ‘ a 苦情の発生の防止に関すること 行政庁による貸金業務関連苦情その他こ れに関する事項の実態把握への協力に関す ること b 前各号に付随する事項 十八 紛争受付課 ¥ 紛争解決等業務に関する規則に定める事 項 ] 紛争解決手続の実施に関すること ^ 紛争解決委員による紛争解決手続の事務 の処理に関すること _ 紛争解決手続実施記録の作成及び保存並 びに紛争解決手続において提出された帳 簿、契約書その他の物件の保管及び返還に 関すること ‘ 手続実施基本契約に関する事務の処理に 関すること a 紛争解決手続に関連する事項に関する行 政庁への報告に関すること b 前各号に付随する事項 十九 相談受付課 ¥ 紛争解決等業務に関する規則に定める事 項 ] 相談又は貸付自粛対応の事務の処理に関 すること ^ 相談員の育成に関すること _ i日本クレジットカウンセリング協会と の連携等に関すること ‘ 消費者関連諸団体との交流に関すること a 前各号に付随する事項 二十 規律審査室 ¥ 規律委員会の運営及び規律委員会への上 申に関すること ] 協会員に対する処分及び処置等に関する こと { 定款に基づく法令等違反行為に係る報 告書の受理・審査 | 協会員に対する処分及び処置等 } 協会員に対する監査結果の審査及び行 政官庁との連絡調整 ^ 法令違反等の情報収集に関すること _ 協会員に関する処分の決定に関する事項 のうち総括に関すること { 処分基準の制定・改廃 | 処分案の作成 二十一 試験事務課 ¥ 試験問題の作成及び試験委員会の運営に 関すること ] 試験実施要領の作成及び試験結果の公面 及び報告に関すること ^ 資格試験の運営に関すること _ 業務委託先の選定及び委託先の管理に関 すること ‘ 事業計画書及び収支予算書の作成に関す ること 二十二 登録事務課 ¥ 主任者登録に関すること ] 主任者登録の手引きの作成に関すること ^ 手数料及び受講料の収納に関すること _ 講習受講要領の作成に関すること ‘ 登録講習教材の作成に関すること a 登録講習の運営に関すること b 試験事務、主任者登録事務及び登録講習 事務に係る会計に関すること 2 前項に定めのない事務の分掌については、事 務局長が定める。 (職員の任免及び配属) 第5条 職員は、すべて会長がこれを任免する。 2 事務局に、事務局長1名を置く。事務局長の 任免は、理事会の同意を要する。 3 各部に、部長1名を置き、必要に応じて、部 部長、副部長、次長を置くことができる。 4 貸金業相談・紛争解決センターに、センター 長1名を置く。 5 資格試験センターに、 センター長1名を置く。 6 各室・課に、室・課長1名を置き、必要な人 数の職員を配属する。 7 各室・課に、必要に応じて、課長補佐を置く ことができる。 8 第6項の職員の中から係長を命じることがで きる。 9 必要に応じて、嘱託を置くことができる。 (事務局長の職務) 第6条 事務局長は会長、副会長、専務理事及び 常任理事の指揮の下に、事務局を総括し、その 事務を掌理する。 (部長、センター長、室長、部部長、副部長、 次長、課長の職務) 第7条 部長又はセンター長は、事務局長の命を 受けて、その部又はセンターに置かれた室長、 部部長、副部長、次長又は課長に対する指揮監 督を通じ、その部又はセンターの事務を掌理す る。 2 室長、部部長、副部長又は次長は、部長又は センター長を補佐し、部長又はセンター長が欠 けたときはその職務を代行する。 3 課長は、部長、センター長、室長、部部長、 副部長又は次長の命を受けて、その所属の課の 職員を指揮監督する。 (指示・報告・連絡・相談等) 第8条 職務上の指示、報告及び連絡は、原則と して組織上の系統に従い、明確かつ適時になさ れなければならない。 2 職員は、報告、連絡、相談、提案、確認等の 活発なコミュニケーションを通じて、相互の意 思の疎通と連携に努め、職務の適正かつ円滑な 遂行を図らなければならない。 第3章 運営 (会議) 第9条 事務局長、部長、センター長、室長、部 部長、副部長、次長及び課長は、定期又は随時 に関係職員の会議(ミーティング)を開いて、 必要な指示を行い、又は意見若しくは情報の交 換を図り、自由闊達な議論の場を設けるものと する。 (他の部署との協議) 第10条 他の部署の業務に関係する事務は、当該 関係部署との協議を経て遂行しなければならな い。 (就業規則) 第11条 職員の就業に関する規則は別に定める。 (文書等取扱規則) 第12条 文書等の取扱いに関する規則は別に定め る。 (会計) 第13条 会計処理については経理規則を別に定め る。 (事務所の管理) 第14条 事務所の管理については日誌を作成し、 解錠又は施錠をした者が、所定の事項を記帳す るものとする。 2 事務所における防火、防犯その他の安全管理 については、 別に定める細則に従うものとする。 (事務所の環境衛生) 第15条 事務局は、事務所が職員等の健康に配慮 した清潔かつ快適な職場となるよう努めなけれ ばならない。 (細則) 第16条 この規則に定めるもののほか事務局の事 務運営に関して必要な細則は、会長がこれを定 める。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この規則は、平成20年5月1日から改正施行す る。 (20. 4.25 第3回理事会決議) ・ 第3条の2を新設 ・ 第5条第1項に「等」を追加、同条同項の 八第2号に「の実施、分析及び評価」 を追加、 同条同項の九第1号の「年度計画の策定」を 「企画、立案及び管理」に変更、同条同項の 十第1号に「、分析及び評価」を追加、同条 同項の十第2号の「規律委員会への上申に関 すること」を「監査結果の行政官庁との連絡 調整に関すること」に変更、同条同項の十第 3号を削除 ・ 第5条第1項の十八を新設 附則 この規則は、平成20年7月1日から改正施行す る。 (20. 6.17 第5回理事会決議) ・ 第3条第1項の一に「総務企画部」 を新設、 管理部以降を順次繰り下げ ・ 第5条第1項に「部」を追加、同条同項の 一に総務企画部の事務分掌を規定(これまで 管理部総務課、人事課及び経理課所掌の事務 (一部)を含む。このため、順次繰り上げ又 は繰り下げ) 、総務課以降を順次繰り下げ ・ 第5条第1項の二第4号の「統制管理」を 「取扱」に変更、二第13号を第9号に、業務 「 書式、白書等の販売に関すること」を「印刷 物、出版物等の販売管理に関すること」に変 更、二第11号に「防災・防犯に関すること」 を追加、二第12号に「反社会的勢力への対応 に関すること」を追加、二第14号に「総務企 画部所掌業務の補佐に関すること」 を追加 [第 14号については、人事課及び経理課も同様] ・ 第5条第1項の三第6号を第5号に、賞罰 「 に関すること」を「賞罰委員会事務局に関す ること」に変更、三第7号に「保健衛生及び 衛生委員会事務局に関すること」を追加