一 条 第 六 項 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定 め る 書 類 は 、 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た め の 手 当 金 等 に つ い て の 所 得 税 及 び 法 人 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 以 下 「 令 」 と い う 。 ) 第 平成  年  月  日 第( 一 条所 得 平税 成の 二特 十例 ) 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た の 手 当 金 等 に つ い て の 所 得 税 及 び 法 人 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 関 す る 法 律 施 行 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 第 こ 類二 の は条 、 省附 令 手令 は則当第 、 金二 公 等条 布 の第 の 交三 日 付項 ( か を ら し同 施 た条 行 者第 す の六 る 当項 。 該に 交お 付い にて 関準 す用 るす 通る 知場 書合 のを 写含 しむ と。 ) すに る規 。 定 す る 総 務 省 令 で 定 め る 書 を 同 第 五 号 と し 、 別 表 三 ^ の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 法 人 税 法 施 行 規 則 ( 同 第 昭 三 和 号 四 の 十 次 年 に 大 次 蔵 の 一」省 令 号 をを第 「 十 加 二 え 号 る ) 。 」 の に一 改部 めを 、 次 同の 第よ 五う 号に を改 同正 第す 六る 。 号 と し 、 第5号 第6号 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため ¥」 同 第 二 b」の欄の記 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 す る た め の 手 当 金 等 に つ い て の 個 人 の 道 府 県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( の手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成22年法律第50号)第2条 に 改 め 、 第( 「 め め一 る令の条個 」 書 人 手 類と当平の はい金成道 、 う等二府 平。 に十県 ) 成第つ二民 二一い年税 十条て四の 二第の月特 第 年三個以例 ) 一 四項人降 ( 条 月 のに 第 以同道お 一 降条府い 項 に第県て に お六民発 規 い項税生 定 てに が す 発お及確 び認 る 生い 手 がて市さ 当 確準町れ 金 認用村た 等 さす民口 ( れる税蹄 以 た場の疫 下 口合臨に 「 蹄を時起 手 疫含特因 当 にむ例し 金 起。 にて ) 等 因に関生 」 し規すじ と て定るた い 生す法事 う じる律態 。 た総施に ) の 事務行対 態省令処 交 ( 付平に令 す 以る を成対で し二処定下た 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 ) 4 第4号 」 個 人 の 市 町 村 民 税 の 特 例 ) た 者 の 当 該 交 付 に 関 す る 通 知 書 の 写 し と す る 。 (号外第  号) 第1項(法人税の特例)の規定の適用がある場合には、別表十d「38」の金額を「留保所得金額 を 「 ( (別表四「44の|」+連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額) 」 報 「当 期 留 保 金 の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、 ¥+]−^−_−a額 別 表 三 の 二 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 載に当たつては、当該内書として記載した金額を「¥」から減算して計算すること。 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第3号 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため の手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律第2条第2項(法人税の特例) 3 同 第 十 号 を 同 第 十 一 号 と し 、 〇 財 務 省 令 第 五 十 二 号 の規定の適用がある場合には、別表十d「38」の金額を「連結留保所得金額(別表四の二「50の に 改 め 、 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 「当 期 連 結 留 保 金 |」 ¥」の欄の上段に内書として記載すること。この場合には、 ¥+]−^+_−‘−a− ) 第9号 」 c」の欄の記載に当たつては、当該内書として記載した金額を「¥」から減算して計算す を 「 額 」 号当 ) 金 第等 一に 条つ 第い 六て 項の 及所 び得 第税 二及 条び 第法 二人 項税 のの 規臨 定時 に特 基例 づに き関 、 す 平る 成法 二律 十施 二行 年令 ( 四 月平 以成 降二 に十 お二 い年 て政 発令 生第 が二 確百 認二 さ十 れ二 b 第8号 同 第 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 別 表 三 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 「 ること。 各連結法人において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた 事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律第2条第2 3 項(法人税の特例)の規定の適用がある場合には、別表十d「38」の金額のうち当該各連結法人 E の欄の記載に当たつては、 」 に帰せられる金額を「個別留保所得金額(別表四の二付表「50の|」 ¥」の欄の上段に内書と ) 「当 期 留 金個 帰属 して記載すること。この場合には、 ¥+_保‘+a別b−額 − − D 当該内書として記載した金額を「¥」から減算して計算すること。 同 第 三 号 か ら 第 九 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 当 金 等 に つ い て の 所 得 税 及 び 法 人 税 の 臨 時 特 例 に 官 金曜日 同 第 四 号 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 手 当 金 等 に つ い て の 個 人 の 道 府 県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め を 次 の よ う に 定 め る 。 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 法 人 税 法 ( 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 四 号 ) を 実 施 す る た め 、 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 村 民 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 〇 財 務 省 令 第 五 十 三 号 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 当 金 等 に つ い て の 個 人 の 道 府 県 民 税 及 び 市 町 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 令 第 二 百 二 十 一 号 ) 第 一 条 第 三 項 ( 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 第 二 条 第 三 項 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認同 第( こ 二 の 条法 省附 人 令 令税 は則第の 、 二特 公 条例 ) 布 第 の 二 日 項 か に ら 規 施 定 行 す す る る 財 。 務 省 令 で 定 め る 書 類 は 、 前 条 に 規 定 す る 通 知 書 の 写 し と す る 。 当 金 等 に つ い て の 個 人 の 道 府 県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 平 成 二 十 二 年 政 交 付 に 関 す る 通 知 書 の 写 し と す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 二 年 法 律 第 五 十 号 ) 第 一 条 第 一 項 に 規 定 す る 手 当 金 等 の 交 付 を し た 者 の 当 該 〇 総 務 省 令 第 九 十 七 号 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 当 金 等 に つ い て の 所 得 税 及 び 法 人 税 の 臨 時 特 例 に