(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ インターネットを使用しての建設工事の申 道路保全施設工事(建築一式工事、電気 ] 書類による申請 申請方法は郵送受付みで イ 建設業に従事する職員のうち希望工事 す。持参での申請は受付をいたしませんので 種別ごとの技術職員の数(ただし、1人 請ができない方 次の{からまでのいずれ 工事、管工事、鋼構造物工事、機械器具設 ご注意ください。 の職員に技術職員として申請できる建設 かに該当する方は、インターネットを使用し 置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、水道 また、申請内容等に不備があるときは受理 業の種類の数は2までとします。 ) て申請を行うことができません。 施設工事、消防施設工事) できませんので、十分確認の上郵送してくだ ウ 希望工事種別の種類別年間平均元請完 { 建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号) 第3条 l その他上記以外の工事(屋根工事、鉄筋 さい。 成工事高 の規定による許可及び同法第27条の23に規 工事、浚渫工事、板金工事、ガラス工事、 { 申請書の入手方法 エ 経営規模、経営状況、社会性等 定する経営事項審査を受けていない方 ア 入手方法 次に掲げる当社ホームペー | 主観的事項 平成18年10月1日から平成 さく井工事) | 7¥に掲げる通知を受けていない方 ジの「入札契約情報」の 「競争参加資格」 22年9月30日までの4年間における希望工 m 道路清掃 } 事業共同組合で特例計算を希望する方 から申請書及び申請書類作成の手引きを 事種別ごとの工事成績等 ] 業種区分(測量・建設コンサルタント等) 〜 合併会社又は合併と同等とみなし得る営 ダウンロードしてください。 ] 測量・建設コンサルタント等 4に該当し 業種区分は、次に掲げるとおりとします。 業譲渡を受けた会社で、新たに申請を行う http://www.shutoko.jp ない方については、次の{から〜までの項目 { 調査 方(合併等の後、既に再認定を受けている イ 配布時期(ホームページへの掲載開始 に基づき総合点数を算出し、希望業種区分ご 土質・地質調査 環境調査 交通 時期) 平成22年12月1日(水) とで高点順に配列し、資格があると認定しま 場合は除きます。 ) | 申請書等の提出期間 す。 調査 @計画調査 A補償調査 Bその他  会社更生法に基づく更生手続開始の決定 ア 建設工事を希望される方 平成23年1 4に該当する方については、資格がないと 調査 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決 月4日(火)から1月12日(水) (当 まで 認定します。 定を受けた方で、再度の競争参加資格の認 | 設計 日消印有効) { 資格審査の申請をする日の直前2事業 定を受けていない方 橋梁設計 トンネル設計 道路設 イ 測量・建設コンサルタント等を希望さ (営業)年度の希望業種区分ごとの年間平  道路清掃の登録を希望する方 計 @その他土木設計 A建築設計 B電 れる方 平成23年1月18日(火)から1 均実績高 _ インターネットを使用しての測量・建設コ 気設備設計 C電気通信設備設計 D管設 月26日(水)まで(当日消印有効) | 自己資本額 ンサルタント等の申請ができない方 会社更 ケ コ } 申請書等の提出先 8に同じ } 業種区分ごとの有資格者の数 備設計 V機械器具設置設備設計 Vその 生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再 〜 営業年数 3 随時受付時の申請方法 定期受付が終了した サ シ 他設備設計 V土木施工管理 V建築施工 生法に基づく再生手続開始の決定を受けた方 後は、平成23年3月から随時受付を行います。 6 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、競 ス 設備施工管理 管理 V で、再度の競争参加資格の認定を受けていな 争参加資格認定通知書をもって郵送により通知 この場合は、書類による受付のみとします。 } 測量 します。 ¥ 申請書の入手方法 2]{アに同じ い方 測量一般 航空測量 ] 申請書等の提出 建設工事、測量・建設コ 7 その他 ‘ 当社に申請する場合は、1都3県 (東京都、 〜 試験 各種試験及び点検 ¥ 申請に当たって必要な経営事項審査の取扱 ンサルタント等とも平成23年3月1日(火) 神奈川県、千葉県、埼玉県)のいずれかに本 いについては、定期受付の場合には、経営事 から受付を開始します。 2 定期受付時の申請方法 申請方法は、一元受 社、支社又は営業所等拠点を有していること 項審査は申請をする日の直前に受けたもので 持参、 郵送どちらの方法でも受け付けます。 付に参加している各機関の資格申請を一括して が必要です。 あって、かつ、定期受付の申請書類の提出期 原則として、 なお、資格の認定は事務手続上、 行うことができるインターネット一元受付によ なお、上記に該当しない方で「政府調達に 間の終了日の1年7月前までの間の決算日を 申請日の翌々月の1日となりますので、ご注 る方法をご活用ください。 関する協定」に基づく当社発注案件に参加を 審査基準日とするものでなければならないこ 意ください。 なお、インターネットによる申請が困難な方 希望する場合は、個別案件ごとに競争参加資 ととしています。具体的には、平成23・24年 提出先は、8に同じ。 格の申請を受け付けます。詳しくは入札公告 に限り、書類による申請を受け付けます。 度定期受付の場合には申請をする日の直前に 4 競争に参加することができない方 建設工事 等でお知らせします。 受けたものであって、かつ、平成21年6月30 は競争参加資格認定等に関する準則(平成17年 ¥ インターネット一元受付による申請 日以降を審査基準日とするものとなります。 8 問い合わせ先 〒100‘8930 東京都千代田区 準則第19号) 第2条第1項第1号イからハまで、 { 申請方法等の確認 インターネット一元 (平成21年6月30日以降を審査基準日とする 測量・建設コンサルタント等は同条第2項第1 霞が関一丁目4番1号(日土地ビル8階) 首 受付による申請には、パスワードの事前取 経営事項審査の結果通知書が複数ある場合 号イからハまでに掲げる方 都高速道路株式会社 財務部契約グループ 電 得が必要です。平成22年11月1日(月)か は、そのうち最新のものでなければなりませ 5 資格審査 話番号03‘3539‘9315 ら11月30日(火)までの間にパスワードの ん。 ) ¥ 建設工事 4に該当しない方については、 申込みをしてください。詳細については、 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 次の{及び|の項目に基づき総合点数を算出 は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を し、希望工事種別ごとで高点順に配列し、等 国土交通省ホームページをご覧ください。 受けた方の取扱い 競争参加資格の認定を受 級を付して資格があると認定します。 | 申請用データの受付期間 建設工事、測 けた方で、会社更生法(平成 14 年法律第 154 4に該当する方については、資格がないと 資料提供招請に関する公表 量・建設コンサルタント等とも平成22年12 号)に基づく更生手続開始の決定を受けた方 認定します。 月1日(水)から平成23年1月14日(金) 次のとおり物品の導入を予定していますので、 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に { 客観的事項 まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始 基づく再生手続開始の決定を受けた方は、再 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 ア 資格審査の申請をする日の直前に受け (12月29日(水)〜1月3日(月)の終日 ) 平成 22 年 10 月 29 日 度の競争参加資格の申請を行うことができま た経営事項審査の希望工事種別ごとの年 を除きます。の9:00から17:00までの間 ) 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 す。 間平均完成工事高 k 招 請