(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 経常建設共同企業体で、その構成員に{ | 告示第1第1号の2に規定する審査基準 8 その他 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 からまで(その他工事参加者等について 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ は、{から〜まで)に該当する者を含む者 う。において建設業に従事する職員で告示 ) 者の資格 とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 (建設コンサルタント等業務) 第1第3号の1から3までに掲げる者(以 特定建設工事共同企業体としての競争参加 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 下「技術職員」という。の希望工事種別ご ) 者の資格を得ようとする者の申請方法等につ 止された場合における当該営業を譲り受け することができないものとする。 との数又は客観的事項の審査基準日及び基 いては、特定建設工事共同企業体により競争 た建設業者 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 準決算の前期末における許可を受けた建設 を行わせる工事ごとに別に公示する。  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 産者で復権を得ていない者 業に従事する職員のうち希望工事種別ごと ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 社に承継させるために会社分割を行った会 | 一定の不誠実な行為により当機構から取 の技術職員の数の平均の数 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 引停止措置を受け、その後2年間を経過し } 告示第1第1号の2及び3、第2号並び を受けた者の取扱い ていない者 又は休止された場合における当該営業を承 に第4号に規定する項目(これらの規定中 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格 } 経営状態が著しく不健全であると認めら 継した会社 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の があるとの認定を受けている者であって、会 れる者 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) _ インターネットを使用しての申請ができな 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 ] 主観的事項(特別事項) い者 更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生 書(測量・土質調査・建設コンサルタント { 平成22年10月1日(以下「主観的事項の (建設工事) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 等)若しくは添付書類又は資格審査申請用 審査基準日」という。の前日までの2年間 ) { 建設業法第3条の規定による許可及び同 データ中の重要な事項について虚偽の記載 続開始の決定を受けた者(以下「更生手続等 における希望工事種別ごとの工事成績 法第27条の23に規定する経営事項審査を受 をし、又は重要な事実について記載をしな 開始決定者」という。は、各支社等の長が定 ) | 主観的事項の審査基準日の前日までの4 けていない場合 かった者 める手続により再度の一般競争(指名競争) 年間における希望工事種別ごとの特別な工  営業に関し法律上必要な資格を有しない | 経常建設共同企業体 参加資格の審査の申請を行うことができる。 事の経歴 者 } 事業共同組合で総合点数の算定方法に関 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 (建設コンサルタント等業務) 5 競争参加者の資格及びその審査 する特例の適用を希望する場合 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて 4の競争に参加することができない者につい (建設工事) 〜 協業組合・企業組合で3(申請の方法) いないときは、競争参加資格が確認されない ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 4の競争に参加することができない者につい 認定する。4の競争に参加することができない 場合がある。 ](建設工事)の及びに掲げる書類を ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 者以外の者については、¥から_までに掲げる ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 提出する場合 認定する。4の競争に参加することができない 項目について総合点数を付与し、希望業種区分 扱い  合併会社又は合併と同等と見なし得る営 者以外の者については、¥に掲げる客観的事項 (一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 合併等により新たに設立された会社等と 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 (共通事項)の項目(その他工事参加者等につ に係る一般競争(指名競争)に参加を希望する は、 次の{からまでに掲げる会社等をいい、 合 いては、これに準ずる項目)及び]に掲げる主 業種区分をいう。以下同じ。ごとに、総合点数 ) 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 観的事項(特別事項)の項目について総合点数  会社更生法に基づく更生手続開始決定、 の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の順) 各支社等の長が定める手続きにより再度の一 を付与し、希望工事種別(一般競争 (指名競争) 又は、民事再生法に基づく再生手続開始決 に配列し、当該業種区分における順位を付して 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 参加資格の審査の申請に係る一般競争(指名競 定を受けた者で]に掲げる再度の認定を受 一般競争(指名競争)参加資格があると認定す 争)に参加を希望する工事種別をいう。以下同 行うことができる。 けていない場合 る。 じ。ごとに、総合点数の高点順 ) (同点の場合は、 { 合併により新たに会社が設立された場合  グループ経営事項資格審査又は持株会社 ¥ 申請しようとする日の直前の営業年度の終 年間平均完成工事高の順)に配列し、等級の区 における新設会社又は合併により、その一 経営事項資格審査を受けている場合 了日(以下「審査基準日」という。の直前2 ) 分を設けている工事種別については高点順に等 方が存続した場合における存続会社 年の各事業(営業)年度の希望業種区分ごと (建設コンサルタント等業務) 級及び当該等級における順位を付して一般競争 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 の年間平均実績高 { 会社更生法に基づく更生手続開始決定を (指名競争)参加資格があると認定し、等級の 立させるため新たに子会社を設立し、子会 ] 審査基準日の直前の営業年度の決算におけ 区分を設けていない工事種別については、当該 受けた者で、競争参加資格の再度の認定を 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ る自己資本額 工事種別における順位を付して一般競争(指名 受けていない場合 とにより、親会社の当該営業部門の営業活 ^ 審査基準日における業種区分ごとの有資格 競争)参加資格があると認定する。 | 民事再生法に基づく再生手続開始決定を 動が廃止され、又は休止された場合におけ 者の数 ¥ 客観的事項(共通事項) 受けた者で、競争参加資格の再度の認定を る子会社 _ 審査基準日までの営業年数 { 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 受けていない場合 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 6 資格審査結果の通知 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 別記1 受付期間及び送付宛先 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 の告示第1第1号の1に規定する当期営業 ¥ 受付期間 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 7 資格の有効期間 平成22年12月6日から平成22年12月22日ま 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 資格認定の日から平成25年3月31日までとす 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 で(平成22年12月22日までに必着) る。 高 又は休止された場合における新設会社