2 申請の時期 インターネットによる申請の場合 原則、 インターネットにより申請するものとし、そ の時期は、平成22年12月1日から平成23年1 月14日までとする。 ] インターネットによる申請以外の場合 ¥ により難い場合又は3_に該当する場合は、 次のいずれかによる。 ア 郵送による申請の場合 平成23年1月5 日から平成23年1月31日(当日消印有効) までとする。 イ 持参による申請の場合 平成23年1月5 日から平成23年1月31日までの午前10時00 分から午後12時00分及び午後1時30分から 午後5時00分(土曜日、日曜日及び祝日を 除く。までとする。 ) ^ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例 を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第4 条第1項に規定する特定調達契約について、 一般競争に付す旨の公告に基づき資格審査の 申請をしようとする場合、その他平成23年1 月31日までに3]の申請書等を提出すること ができない場合は¥及び]の限りでない。 3 申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 ア インターネットによる申請の場合 次に 掲げるアドレスにアクセスし、平成22年11 月1日から平成 22 年 11 月 30 日までにパス ワードの請求手続を行い、入手したパス ワードを用いて平成22年11月1日から平成 23年1月14日までに申請用データの作成に 必要な入力プログラムをダウンロードして 得るものとする。 https://www.pqr.mlit.go.jp イ 郵送又は持参による申請の場合 申請書 の配布に関する情報は、文部科学省大臣官 房文教施設企画部施設企画課契約情報室 「 という。電話番号03‘ ) (以下、契約情報室」 5253‘4111(内線2309・3699)又は契約情 報 室 ホ ー ム http://sisetuweb1.mext.go.jp/ mdbskn/frontsiteにおいて提供する。 ] 申請書等の提出方法 ア インターネットによる申請の場合 ¥ア に掲げるアドレスにアクセスし、ダウン ロードして得た入力プログラムを用いて作 成した申請用データを、¥アにおいて入手 したパスワードを入力して、送信するもの とする。ただし、添付書類としてイを次 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ に掲げる送付先にファックス送信するもの とする(入力プログラムを用いて電子納税 証明書を送信する場合を除く) 。 建設工事資格審査インターネット一元受 付ヘルプデスク FAX番号 082 ‘ 502 ‘ 9112 イ 郵送又は持参による申請の場合 一般競 争(指名競争)参加資格審査申請書に、次 に掲げる書類を添付して、〒100‘8959 東 京都千代田区霞が関3‘2‘2契約情報室 に郵送又は持参すること。  営業所一覧表  総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請 求により国土交通大臣又は都道府県知事 から通知されたもので、申請日の直近の もの。ただし、申請基準日が平成21年6 月30日以降のものの写し。  納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式その3又はその3の2若しく はその3の3)の写し(発行日が申請日 の3月前までの間のものに限る。 )  建設共同企業体協定書の写し(経常建 設共同企業体の場合に限る。 ) ^ 日本語訳の付記等 ア この公示により提出する書類であって、 外国語で記載のものには、日本語の訳文を 付記し、又は添付しなければならない。 イ この公示により記名して印を押す必要が ある場合においては、外国人にあっては署 名をもってこれに代えることができる。 _ インターネットによる申請ができない場合 ア 申請者が経常建設共同企業体である場 合。 イ 申請者が官公需適格組合の証明を受けて いる事業協同組合で、特例計算を希望する 場合。 ウ 申請者が協業組合である場合。 エ 合併会社又は合併と同等とみなし得る営 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 合。 オ 申請者が会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始決定又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ く再生手続開始決定を受けた場合で、6に 掲げる再度の認定を受けていないとき。 カ 申請者がグループ経営事項審査又は持株 会社経営事項審査を受けている場合。 4 競争に参加することができない者 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条の規定に該当する者 ] 建設業法第27条の23第1項の規定による審 査を受けていない者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 予定価格別の競争参加者資格 競争に参加 することができる者は、当該競争に係る契約 の予定価格の金額に応じ、]の規定により格 付けされた等級を有する業者とする。 ] 等級格付けの資格審査の項目及び方法 競 争に参加する資格を得ようとする者の等級格 付けは、一般競争参加者の資格」平成13年1 「 ( 月6日文部科学大臣決定)第3条に掲げる資 格審査の項目により審査し、 一式工事業者 (建 設業法第2条第1項別表第1の上欄に規定す る土木一式工事及び建築一式工事を請け負う 者をいう。以下同じ。にあっては、A、B、 ) C、Dの4等級に、一式工事業者以外の工事 業者にあっては、A、B、Cの3等級に格付 けする。 6 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受 けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の 決定を受けた者の取り扱い 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格が あるとの認定を受けている者であって、会社更 生法又は民事再生法に基づく手続開始の決定を 受けた者(以下「手続開始決定者」 という。は、 ) 文教施設企画部長が定める手続により、再度の 一般競争(指名競争)参加資格の申請を行うこ とができる。 なお、手続開始決定者は、 再度の一般競争 (指 名競争) 参加資格の認定を受けていないときは、 一般競争(指名競争)入札に参加することがで きない。 7 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知(郵送)する。 8 資格の有効期間 資格認定の日から平成25年3月31日までとす る。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度の文部科学省における設計・コ ンサルティング業務の契約に係る一般競争(指名 競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等に ついて、次のとおり公示します。 平成 22 年 10 月 29 日 文部科学省大臣官房文教施設企画部長 辰野 裕一 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 1 業務種別 設計・コンサルティング業務の業務種別は、 次のとおりとする。 建築関係設計・施工管理業務、建築設備関係 設計・施工管理業務、測量業務、 地質調査業務、 その他コンサルティング業務 2 申請の時期 ¥ 郵送による申請の場合 平成23年1月5日 から平成23年1月31日(当日消印有効)まで とする。 ] 持参による申請の場合 平成23年1月5日 から平成23年1月31日まで、午前10時00分か ら午後12時00分及び午後1時30分から午後5 時00分(土曜日、日曜日及び祝日を除く)ま でとする。 ^ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例 を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第4 条第1項に規定する特定調達契約について、 一般競争に付す旨の公告に基づき資格審査の 申請をしようとする場合、その他平成23年1 月31日までに3]の申請書等を提出すること ができない場合は¥及び]の限りでない。 3 申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 申請書の配布に関す る情報は、文部科学省大臣官房文教施設企画 部施設企画課契約情報室 (以下、契約情報室」 「 と い う。 電 話 番 号 03 ‘ 5253 ‘ 4111 (内 線 ) 2309 ・ 3699)FAX番号 03 ‘ 6734 ‘ 3691 〒100‘8959 東京都千代田区霞が関3‘2‘ 2又は契約情報室ホームページhttp:// sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite に おいて提供する。 ] 申請書等の提出方法 一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添 付して契約情報室に郵送又は持参すること。 ア 測量等実績調書 イ 技術者経歴書 ウ 営業所一覧表 エ 登記事項証明書又はその写し