2 資 格 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において財務省関係機関(財務 省本省・財務(支)局・税関・国税庁・国税局) の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方 法等について、次のとおり公示する。 平成 22 年 10 月 29 日 審査部局長 北海道財務局長 渥美 恭弘 東北財務局長 岡部 憲昭 関東財務局長 森川 卓也 北陸財務局長 春山 芳司 東海財務局長 坂本 正喜 近畿財務局長 山崎 穰一 中国財務局長 吉村 宗一 四国財務局長 坂上 正人 九州財務局長 井川 裕昌 福岡財務支局長 有働 忠明 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01、04、11、17、23、27、34、 、 37 40、43 1 契約の種類及び業種の区分 競争参加資格を得ようとする者の契約の種類 及び調達されるサービスの業種の区分は次のと おりとする。 〔掲載の順序 契約の種類:業種の区分〕 ¥ 建設工事(総合建設工事): 1 土木一式工事 2 建築一式工事 ] 建設工事(総合建設工事以外の工事): 1 大工工事 2 左官工事 3 とび・土 工・コンクリート工事 4 石工事 5 屋 根工事 6 電気工事 7 管工事 8 タ イル・れんが・ブロック工事 9 鋼構造物 工事 10 鉄筋工事 11 ほ装工事 12 しゅんせつ工事 13 板金工事 14 ガラス 工事 15 塗装工事 16 防水工事 17 内 装仕上工事 18 機械器具設置工事 19 熱 絶縁工事 20 電気通信工事 21 造園工事 22 さく井工事 23 建具工事 24 水道 施設工事 25 消防施設工事 26 清掃施設 工事 27 その他 ^ 測量・建設コンサルタント等: 1 測量 2 建築士事務所 3 建設コン サルタント 4 地質調査 5 補償コンサ ルタント 6 土地家屋調査 7 計量証明 8 その他 申請の時期 平成22年12月1日から平成23年1月14日まで を集中受付期間とする(郵送による場合は当日 消印有効) 。ただし、行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する 行政機関の休日は除くものとする。 なお、上記期間以降においても随時に受付を 行うが、平成23年4月1日以降の入札に間に合 わない場合もあるので、留意すること。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 { 持参又は郵送による申請 各財務(支) 局所定の「一般競争(指名競争)参加資格 審査申請書(建設工事)及び 」 「一般競争 (指 名競争)参加資格審査申請書(測量・建設 コンサルタント等)を、別記1に掲げる配 」 布場所において、競争参加資格を得ようと する者に配布する。 また、インターネットにより各財務 (支) 局ホームページにアクセスし、申請書を出 力することもできる。 | インターネットによる申請(建設工事の み) 別記2のホームページアドレスへ平 成22年11月1日から平成22年11月30日まで の間にパスワードを請求し、その入手した パスワードを用いて平成22年11月1日から 平成23年1月14日までの間に申請用データ の作成に必要な入力プログラムをダウン ロードして得るものとする。 ] 申請書の提出方法 { 持参又は郵送による申請 各財務(支) 局単位で付与する競争参加資格は、各財務 (支)局が管轄する区域内における財務省 関係機関に対して有効なものとなるので、 持参又は郵送(但し書留郵便とする。によ ) る申請者(建設工事の申請者が経常建設共 同企業体の場合にあっては、その代表者) は、申請書に持参又は郵送による申請の添 付書類を添付した上で、希望する区域内の 別記1に掲げる提出場所のうちのいずれか 1ヵ所に提出することとする。 | インターネットによる申請(建設工事の み) インターネットを使用して建設工事 の競争参加資格を申請する者は、3の¥の |で得た入力プログラムを用いて作成した 申請データを、平成22年12月1日から平成 23 年1月 14 日までの間に別記2のホーム ページアドレスへアクセスし、パスワード を用いて送信するものとする。この場合に おいて、添付書類として証明年月日を平成  財務諸表類(直前2年度分) 22年10月15日以降とする国税通則法施行規 平成21・22年度において競争参加資格の 則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9号 等級決定を受けている建設業者で、会社更 書式納税証明書(その3) 、納税証明書 (そ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更 の3の2) 、又は別紙第9号書式納税証明 生手続開始の決定を受けた者及び民事再生 書(その3の3)以下「納税証明書その3 ( 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 等」という。のいずれかを別記4に掲げる ) 手続開始の決定を受けた者のうち、更生手 送付先にファクシミリにより、或いは、証 続及び再生手続き(以下「更生手続等」と 明年月日を平成 22 年 10 月 15 日以降とする いう。の開始の決定以後に再度の競争参加 ) 「納税証明書その3等」を上記プログラム 資格の申請を行う者については、次の〜 から送信するものとする。 の書類を合わせて添付するものとする。 なお、添付書類中の「写し」とは、原本  更生手続等開始の決定書の写し 書類と原寸大であり、かつ、鮮明であるも  貸借対照表及び損益計算書 ののみを有効な添付書類とするほか、集中  更生手続等開始の決定時以降に定款、 受付期間内に「納税証明書その3等」が送 役員等の変更があった場合は、当該変更 信されない場合には、送信された申請用 を証明する書類 データは受理できなかったものとする。 | 契約の種類 測量・建設コンサルタント ^ 持参又は郵送による申請の添付書類 等 { 契約の種類 建設工事  測量等実績調書  建設業法施行規則(昭和24年建設省令  技術者経歴書 第14号)第21条の4に規定する総合評定  営業所一覧表 値通知書の写し  登記事項証明書又はその写し(法人の  工事経歴書 場合)  営業所一覧表  登録証明書等又はその写し(各種登録  納税証明書その3等又はその写し 規程等法令に基づき登録等を受けている  建設共同企業体協定書の写し(経常建 ことを証明する書類) 設共同企業体による場合に限る。 )  納税証明書その3等又はその写し  適格組合証明書の写し(官公需適格組  財務諸表類(直前2年度分) 合による場合に限る。 ) _ 申請書等の作成に用いる言語等  企業集団及び企業集団についての数値 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 等認定書の写し(グループ経営事項審査 ること。なお、その他の書類で外国語によ の結果による場合に限る。 ) り記載したものは、 日本語の訳文を付記し、  企業集団及び企業集団に属する建設業 又は添付すること。 者についての数値認定書の写し(持株会 | 添付書類のうち金額欄については、出納 社化経営事項審査の結果による場合に限 官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号) る。 ) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日  合併等に係る契約書の写し(合併等に 本国通貨に換算し、記載すること。 より新たに設立された会社等による場合 4 競争に参加することができない者 に限る。 ) ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 なお、物品の製造・販売業者等のうち、 「 者で復権を得ない者 『畳工事』 厨房工事』 衛生施設等の工 、 『 、 『 ] 次の各号の一に該当すると認められる者で 事』に準ずる行為を行う者」又は「建設業 その事実があった後2年を経過していない者 法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条第1項 (これを代理人、支配人その他の使用人とし ただし書の規定により建設業者とみなされ て使用する者を含む。 ) る者」については、の書類に代えて、次 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは の〜の書類を添付するものとする。 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは  登記事項証明書又はその写し(法人の 数量に関して不正の行為をした者 場合)