平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 {、} 第1号2b{、}に同じ | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす工事の経験を有する者である こと (共同企業体の構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  構造物内幅15N以上の道路のボックス カルバート工事であること。  土留め工法による工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁の 工事であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 3 総合評価に関する事項 ¥、^〜‘ 第1号3¥、^〜‘に同じ ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「鉄筋コンク リート構造物の品質管理に係わる具体的 な施工計画」 、 第1号3]|、に同じ |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 管理に係わる具体的な施工計画」の技術提 案については、予定価格の制限の範囲内の 入札参加者のうち、提案内容に応じて、優 (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 用により評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 とする。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) {〜} 第1号4‘{〜}に同じ 開札は、平成23年1月25日15時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1). ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Taziri Area Box‐Culvert No. 3 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 29 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 中間堰制水ゲート設備工事 ^ 工事場所 福岡県中間市土手ノ内地先 _ 工事内容 鋼製起伏ゲート(扉体、 戸当り、 開閉装置) 22 7 N × 3 63 N ×4門、操作制御 設備1式、予備ゲート設備(上流側、 下流側) 1式、付属設備(階段、防護柵、ピット蓋) 1式 ‘ 工期 平成23年2月〜平成27年3月 a 使用する主要な資機材 鋼材:約680t G  本工事において、調査基準価格を下回った 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項及 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 び総合的なコストに関する事項の提案を受け 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 ニターカメラを設置するものとする。なお、 して落札者を決定する総合評価方式 (標準型) モニターカメラの設置費用については、工事 の適用工事のうち、品質確保の為の体制その の監督補助として活用するものについては発 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と を確実に実現できるかどうかについて審査 して活用するものについては受注者が負担す し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 るものとする。 方式の試行工事である。 H  本工事において、調査基準価格を下回った c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 る。なお、ビデオ撮影した映像については、 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 監督職員へ提出するものとする。 事項及び総合的なコストに関する事項(契約 I  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 後VEにつながる基本的な考え方を除く)の 技術提案は対象としない。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 の向上とともに、契約変更等における協議の 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 により総価契約の内訳として単価等を合意す の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ることとする。 ある。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 のとする。 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 ムからダウンロードする適用工事である。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 意方式」による単価合意が成立しなかった場 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 除く。 E  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する る。 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( J  本工事は、契約締結後に施工方法等を勘案 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 の上、施工者自らが詳細な設計を実施する、 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 一般競争入札(詳細設計付方式)の試行工事 り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( である。 照) K  本工事は、入札工事説明会を行う試行工事 F  本工事において、調査基準価格を下回った である。 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 L  本工事は工事関連電子データ(設計報告書 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 等)の提供を行う試行工事である。 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 2 競争参加資格 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) と。 を専任で現場に配置することとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ・九州地方整備局の発注した機械設備工事の 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) うち、平成17年4月1日以降に完成した工 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 点の平均が72点未満の場合。 と。 b