(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 証及び監理技術者講習修了証を有する者で あること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 説明書参照。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ て入札し、次の、の要件に該当する者 のうち、]「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) こと。 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 {において、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 による。 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 札者を決定する。 _ ]|については、受注者の責により入札 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) ] 総合評価の方法 時の評価内容が実施されていないと判断され 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 着。により提出すること。 ) 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 高点を60点とする。 点減ずる。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ より提出すること。ただし、発注者の承諾を 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 いては、履行状況から、受注者の責により入 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 札時の評価項目の内容が実施されていないと に限る。すること。 ) 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ { 電子入札システムによる入札の締め切り は下記の評価項目を評価して算出する。 ととし、5点を減ずる。 は、平成23年1月24日12時00分。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 4 入札手続等 | 持参による入札の受領期限は、平成23年 は「加算点」を減ずる場合がある。 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 1月24日12時00分 関東地方整備局総務部  技術提案の項目として「法面対策の品 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 契約課にて入札すること。 質及び施工の確実性に係わる具体的な施 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 工計画」 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線  工事全般の施工計画 1月24日12時00分 郵送先は、関東地方整 2525  施工体制(施工体制評価点) 備局総務部契約課契約第一係。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 開札は、平成23年1月25日14時30分 関東 札説明書を電子入札システムにより交付す 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 地方整備局総務部契約課にて行う。 る。交付期間は平成22年10月29日から平成23 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 5 その他 年1月24日までの日曜日、土曜日及び祝日を 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 て行う。 日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 〜 |、、の評価項目について、共通 ] 入札保証金及び契約保証金 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 付方法による入手ができない入札参加希望者 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 持参又は郵送することにより電子データを交 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 要求要件を実現できると認められる場合に 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 ま新都心支店) )又は銀行等の保証(取扱 術提案及び|の施工計画並びに|の施 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 官庁 関東地方整備局)をもって入札保証 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 金の納付に代えることができる。また、入 び施工体制評価点を算出し与える。 期間は、平成22年10月29日から平成23年1月 なお、|の技術提案を行わない者は、 札保証保険契約の締結を行い、又は契約保 24日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 証の予約を受けた場合は、入札保証金を免 日、9時15分から18時00分までとする。 び施工体制評価点を算出し与える。 除する。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法  |の「切土法面施工時の地すべり対策 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 平成22年10月29日から平成22年11月29日ま に係わる具体的な施工計画」の技術提案に 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 時00分から17時00分まで電子入札システムに 参加者のうち、提案内容に応じて、優(30 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採用に 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた を得た場合は、平成22年10月29日から平成22 より評価を行い加算点を与える。 ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 年11月29日までの日曜日、土曜日及び祝日を |の「工事全般の施工計画」について 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 4¥へ持参すること。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 とができる。また、公共工事履行保証証券 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を による保証を付し、又は履行保証保険契約 間、場所及び方法 平成22年12月16日から平 行い加算点を与える。なお、未提出である の締結を行った場合は、契約保証金を免除 成23年1月24日まで 〒330‘9724 埼玉県さ 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 する。 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 とする。 |