(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 道路土工(掘削工 約37 000 法面整形 ¶ 約4 200 残土処理工 約37 000) ¶ ¶ 法面工(法面吹付工 約 900  ロックボ ルト工 約 1 000 N 法枠工 約 2 200  連 ¶ ¶ 続繊維補強土工 約1 500) ¶ 抑止工(アンカー工 約150本) 排水構造物工 1式 擁壁工(補強土壁工 約130) 道路植栽工(道路植栽工 約230本) 仮設工 1式 ‘ 工期 平成24年12月28日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 6 200、鉄筋約150t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「法面 対策工の品質及び施工の確実性に係わる具体 的な施工計画」を受け付けるとともに、工事 「 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で ある。また、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。また、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) 工 C 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 書の通知月から起算して1年間に行われる関 うものとする。総価契約単価合意方式の実施 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) にあたっては、単価等を個別に合意する方式 する工事の入札において、総合評価落札方式 (以下「単価個別合意方式」という。による ) の加算点等を減ずる試行対象工事である。た こととする。 だし、事故減点は原則適用外とする。 なお、協議開始から14日以内に「単価個別 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 合意方式」による単価合意が成立しなかった もって契約する場合においては、入札日から 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 する。 知された関東地方整備局が発注し完成した工 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す である。なお、5.cで定める監理技術者と る工事である。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 事業執行を目的として、発注者、設計者及び もって契約する者に対して実施する工事完成 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 後の工事コスト調査において、工事コスト調 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 内容が著しく乖離した場合においては、施工 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 武国道事務所のホームページにより公表す 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 る。 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 の設置対象工事である。 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 の過程の透明性をより一層向上させるため、 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 本工事においては、工事施工中、品質検査 する試行工事である。詳細は入札説明書によ 員による工事実施状況、出来形及び品質につ る。 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を含む)を行うこととする。また、支払い条 件は「出来高部分払方式」を採用する。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ただし、契約締結日により工期が 180 日以 条の規定に該当しない者であること。 下となる工事は、本項の試行対象工事としな ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) い。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 の認定を受けていること(会社更生法(平成 事である。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 図るため、契約後受発注者間の協議により総 の申立てがなされている者については、手続 価契約の内訳として単価等を合意することと 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 する。なお、本方式の実施にあたっては、総 「 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 ( ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 { NATM工法による道路又は鉄道トンネ ル工事であること。 | 掘削又は切土の土量が10 000以上の工 ¶ 事であること。 ただし、上記{、 は同一工事であること。 | 経常建設共同企業体にあっては、構成員のう ち1社は上記の施工実績を有し、他の構成員 は、上記{、|の施工実績を有すること。た だし、{、|は同一工事でなくてもよい。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす工事の経験を有する者である こと (共同企業体の構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  NATM工法による道路又は鉄道トン ネル工事であること。  掘削又は切土の土量が10 000以上の ¶ 工事であること。 ただし、上記、は同一工事でなくて もよい。