官 庁 報 告 官 庁 事 項 働 労 八兼高 高高 釧兼釧釧 札兼札札 兼札 能秋兼秋秋 兼盛 遠盛兼盛盛 者相相福兼福福 郡福兼福福 日ね知 松松 路ね路路 幌ね幌幌 ね幌 代田ね田田 ね岡 野岡ね岡岡 に馬馬島ね島島 山島ね島島 ) て地 簡高 家て地地 家て地地 て地 簡家て地地 て家 簡家て地地 指簡簡家て地地 簡家て地地 高方同易等同庭釧方方同庭札方方同札方同易庭秋方方同盛庭同易庭盛方方同名易易庭福方方同易庭福方方同 知裁 裁裁 裁路裁裁 裁幌裁裁 幌裁 裁裁田裁裁 岡裁 裁裁岡裁裁 す裁裁裁島裁裁 裁裁島裁裁 家判 判判 判家判判 判家判判 家判 判判家判判 地判 判判家判判 る判判判家判判 判判家判判 庭所 所所 所庭所所 所庭所所 庭所 所所庭所所 方所 所所庭所所 所所所庭所所 所所庭所所 裁判 判判 帯裁帯判 岩裁岩判 裁判 判能裁能判 裁判 判遠裁遠判 に判相裁相判 判郡裁郡判 判事 事事 広判広事 見判見事 判事 事代判代事 判事 事野判野事 お事馬判馬事 事山判山事 所に にに 支所支に 沢所沢に 所に に支所支に 所に に支所支に けに支所支に に支所支に 判補 補補 部判部補 支判支補 判補 補部判部補 判補 補部判部補 る補部判部補 補部判部補 事す すす 勤事勤す 部事部す 事す す勤事勤す 事す す勤事勤す 司す勤事勤す す勤事勤す にる るる 務に務る 勤に勤る にる る務に務る にる る務に務る 法る務に務る る務に務る 補 を補を 務補務 補 を補を 補 を補を 行 を補を を補を す 命す命 をすを す 命す命 す 命す命 政 命す命 命す命 る ずるず 命る命 る ずるず る ずるず 事 ずるず ずるず ( る る ず ず る る る る 務 る る る る 以 安 岸 古る る 田 田 佐 工 笹 を 目 安 上 西 野 庄 辺 辺 藤 藤 本 掌 代 福 十 麻 理 月 二 康 暁 里 哲 哲 す 真 幸 十 郎 隆 研 志 子 卓 郎 朗 る 理 江 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 東北地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路に指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 22 年 10 月 28 日 東北地方整備局長 青山 俊行 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 4号 仙台市太白区諏訪町 315 番 から同市太白区長町六丁目 175番3までの上下線 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、A NAグループ乗員組合から、雇用確保等の要求に 関して、平成22年11月4日以降、同組合の組合員 が従事する全日本空輸株式会社、エアーニッポン 株式会社及びANAウイングス株式会社の全職場 (北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、千 葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、 静岡県、 愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、広島 県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び 沖縄県) において、 争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーニッポン乗員組合から、定年延長制度等の構 築等の要求に関して、平成22年11月4日以降、同 組合の組合員が従事するエアーニッポン株式会社 の全職場(北海道、宮城県、秋田県、山形県、福 島県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、 石川県、 静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根 県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、 佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児 島県及び沖縄県)において、争議行為を行う旨の 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 表する。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本赤十字労働組合から、年末一時金等の要求に関 して、平成22年11月1日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(茨城県、群馬県、 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーニッポンネットワーク乗員組合から、グルー プ再編に伴う適正な賃金水準等の要求に関して、 平成22年11月4日以降、同組合の組合員が従事す るANAウイングス株式会社の全職場(北海道、 秋田県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、鳥取 県、島根県、愛媛県、高知県、 福岡県及び佐賀県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーセントラル乗員組合から、グループ再編に伴 う適正な賃金水準等の要求に関して、平成22年11 月2日以降、同組合の組合員が従事するANAウ イングス株式会社の全職場(北海道、宮城県、秋 田県、千葉県、新潟県、愛知県、徳島県及び福岡 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーネクスト乗員組合から、グループ再編に伴う 適正な賃金水準等の要求に関して、平成22年11月 17日以降、同組合の組合員が従事するANAウイ ングス株式会社の全職場(北海道、新潟県、愛知 県、大阪府、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県 及び沖縄県)において、争議行為を行う旨の通知 があったので、同条第4項の規定に基づき公表す る。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静 岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、 徳島県、 愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県及び沖縄県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 10 月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 茨城県 水戸赤十字病院、日本赤十字社茨城県 支部乳児院、古河赤十字病院及び茨城 県赤十字血液センター 群馬県 前橋赤十字病院 埼玉県 小川赤十字病院 神奈川県 横浜市立みなと赤十字病院、神奈川県 赤十字血液センター及び神奈川県横浜 赤十字血液センター 新潟県 長岡赤十字病院、新潟県赤十字血液セ ンター 長野県 長野県赤十字血液センター、長野県松 本赤十字血液センター 岐阜県 岐阜赤十字病院、高山赤十字病院、岐 阜県赤十字血液センター 静岡県 静岡赤十字病院、静岡県赤十字血液セ ンター、静岡県浜松赤十字血液セン ター 三重県 山田赤十字病院、三重県赤十字血液セ ンター 京都府 京都第一赤十字病院及び舞鶴赤十字病 院 大阪府 大阪赤十字病院、大阪府赤十字血液セ ンター、大阪府北大阪赤十字血液セン ター及び大阪府南大阪赤十字血液セン ター 兵庫県 神戸赤十字病院、柏原赤十字病院、姫 路赤十字病院及び兵庫県災害医療セン ター 徳島県 徳島赤十字病院、徳島赤十字ひのみね 総合療育センター、徳島県立徳島乳児 院及び徳島県赤十字血液センター 愛媛県 松山赤十字病院及び愛媛県赤十字血液 センター