営業(建設業)の全部又は一部を他の会 ] 帯広防衛支局 社に承継させるために会社分割を行った会 受付窓口 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 所在地 〒080‘0016 北海道帯広市西6 電 次の各号に掲げる場合の建設工事の申請に 0155‘22‘1181(内線28) 継した会社 (号外政府調達第  号) 06‘6945‘5741 話 管轄区域 富山県、石川県、福井県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、奈 条南7‘3帯広地方合同庁舎2階 又は休止された場合における当該営業を承 話 管轄区域 良県及び和歌山県 b 東海防衛支局 北海道のうち、オホーツク総合 受付窓口 東海防衛支局会計課契約審査係 ついては、持参又は郵送に限るものとする。 振興局、十勝総合振興局、釧路総 所在地 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 { 合振興局及び根室総合振興局の各 _ 申請者が経常建設共同企業体である場 | 申請者が事業協同組合である場合におい ^ 受付窓口 査第1係 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 所在地 合。 野区五輪1‘3‘15仙台第3合同 合併会社又は合併と同等と見なし得る営 庁舎 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 電 報 申請者が更生手続等開始決定者である場 合(]に掲げる再認定を受けている場合は _ 北関東防衛局 受付窓口 北関東防衛局総務部契約課契約 審査第2係 申請者がグループ経営事項審査又は持株 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 所在地 会社化経営事項審査を受けている場合。 ‘ 青森県、岩手県、宮城県、秋田 県、山形県及び福島県 除く。。 ) 022‘297‘8296 話 管轄区域 場合は除く。。 ) 官 東北防衛局総務部契約課契約審 申請者が協業組合・企業組合である場 〜 中央区新都心2‘1さいたま新都 次に掲げる場合の測量・建設コンサルタン 心合同庁舎2号館 木曜日 ト等業務の申請については、持参又は郵送に 電 限るものとする。 048‘600‘1800(内線2443) 話 管轄区域 申請者が更生手続等開始決定者で、]に掲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 本公示に係る問い合わせ先 別記1 ‘ 話 092‘483‘8829 管轄区域 受付窓口 南関東防衛局総務部契約課契約 福岡県、佐賀県、長崎県及び大 e 熊本防衛支局 受付窓口 熊本防衛支局総務課契約審査係 所在地 〒862‘0901 熊本県熊本市東町 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 適用官署 舎 2 区北仲通5丁目57横浜第2合同庁 防衛省の各機関及び各部隊 受付機関 ¥ 電 北海道防衛局 受付窓口 北海道防衛局総務部契約課 所在地 〒060‘0042 北海道札幌市中央 管轄区域 a 神奈川県、山梨県及び静岡県 近畿中部防衛局 受付窓口 011‘272‘7513 話 管轄区域 北海道(帯広防衛支局の管轄区 域を除く。 ) 096‘368‘2174(内線360) 話 管轄区域 C 熊本県、宮崎県及び鹿児島県 沖縄防衛局 受付窓口 沖縄防衛局総務部契約課契約審 査第1係 近畿中部防衛局総務部契約課契 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 電 1‘1‘11 電 045‘211‘7143 話 約審査第1係 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 所在地 納町字嘉手納290‘9 〒540‘0008 大阪府大阪市中央 所在地 招 請 分県 審査第1係 所在地 競争参加者の資格に関する公示の訂正 岐阜県、愛知県及び三重県 中国四国防衛局 電 03‘5366‘3111(内線36493) 052‘952‘8222 別記2 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク 〒980‘0802 仙台市青葉区二日町16‘1二日町 東急ビル5階東北地方整備局定期受付会場東北 地方整備局一元受付ヘルプデスクあて 電話 022‘211‘5520 別記3 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク ファ クシミリ番号082‘502‘9112 競争参加者の資格に関する公示を次のとおり訂 正します。 受付窓口 中国四国防衛局総務部契約課 平成 22 年 10 月 28 日 所 在 地 〒730‘0012 広島県広島市中区 阪神高速道路株式会社 上八丁堀6‘30広島合同庁舎4号 代表取締役社長 大橋 光博 館 ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 電 話 082‘223‘7233 1 掲載日 管轄区域 鳥取県、島根県、岡山県、広島 平成 22 年 10 月 15 日(号外政府調達第194号・ 県、山口県、徳島県、香川県、愛 76ページ) 媛県及び高知県 2 訂正内容 d 九州防衛局 77ページ3段目5中「¥〜a」を「¥〜b」 受付窓口 九州防衛局総務部契約課契約審 に訂正し、また、 同ページ4段目5aの後に b 「 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を 査第1係 支配する又はこれに準ずる者として公共工事等 所 在 地 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 からの排除要請が行われ、その状態が継続して 区博多駅東2‘10‘7福岡第2合 いる者」を追加します。 同庁舎内 c 南関東防衛局 適用官署及び申請書の受付機関 1 管轄区域 長野県 防衛省装備施設本部施設計画課施設契約室施 設契約第1係 話 県、千葉県、東京都、新潟県及び げる再認定を受けていないとき。 9 舎第1号館 電 東北防衛局 て、特例計算を希望するとき。 } 区三の丸2‘2‘1名古屋合同庁 振興局管内 合。 合(合併等の後、既に再認定を受けている 平成  年  月  日 電 帯広防衛支局総務課契約審査係 区大手前4‘1‘67大阪合同庁舎 電 第2号館 管轄区域 話 098‘921‘8142 沖縄県 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品等の仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 10 月 28 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 国税総合管理(KSK)システムの開発及 び改修(その1、その2)一式