関東地方整備局長から地方支分部局所掌 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 止等を受けていないこと。 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 税務大学校関東信越研修所外設計業務設計 共同体協定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、税務大学校関東 信越研修所外設計業務設計共同体協定書に おいて明らかであること。 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 し、税務大学校関東信越研修所外設計業務 設計共同体協定書第8条第1項に明示する こと。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、税務大学校関東信越研修所外設計業 務設計共同体協定書において明らかであるこ と。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 2 申請の時期及び場所 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 ¥ 定期の一般競争(指名競争)参加資格(以 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 下「競争参加資格」という。の審査にあって ) 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 は、平成22年12月1日から平成23年1月31日 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63 業務に係る契約が締結される日までとする。 年法律第91号)第1条第1項に規定する行政 機関の休日を除く。に申請者(申請者が経常 ) 8 その他 建設共同企業体である場合においては、代表 ¥ 設計共同体の名称は、税務大学校関東信越 「 ・××設計共同体」と 者。以下同じ。の本店所在地(日本国内に本 ) 研修所外設計業務 する。 店がない場合においては、日本国内の主たる ] 当該業務に係る特定手続に参加するために 営業所の所在地。以下同じ。を管轄する別記 ) は、技術提案書の提出の時において、設計共 1に掲げる受付機関において申請書類の持参 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 による申請を受け付ける。 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 また、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) 開始の公示(建築のためのサービスその他の による建設工事等の申請者は、平成22年12月 1日から平成23年1月31日まで(当日消印有 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 22 」 ( 効。の間に、申請者の本店所在地を管轄する ) 年10月28日付け支出負担行為担当官 関東地 別記1に掲げる受付機関に郵送するものとす 方整備局長)に示すところにより技術提案書 る。 の提出者として選定されていなければならな また、インターネットの使用による建設工 い。 事の申請者は、平成22年12月1日から平成23 競争参加者の資格に関する公示 年1月14日までの間に、次のホームページア 平成23・24年度を有効期間とする防衛省所管の ドレスへのアクセスにより、申請用データを 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務 送信するものとする。ただし、8_に掲げる (以下「建設工事等」という。についての契約を ) 者は、持参又は郵送に限るものとする。 締結する場合の一般競争及び指名競争(以下「競 https://www.pqr.mlit.go.jp 争」という。の参加資格を得ようとする者の申請 ) また、インターネットの使用による測量・ 方法等について、次のとおり公示する。 建設コンサルタント等業務の申請者は、平成 平成 22 年 10 月 28 日 22年12月1日から平成23年1月14日までの間 に、次のホームページアドレスへのアクセス 防衛省装備施設本部長 岡崎 匠 により、 申請用データを送信するものとする。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 ただし、8‘に掲げる者は、持参又は郵送 1 業種区分 に限るものとする。 ¥ 建設工事 建設業法(昭和 24 年法律第 100 https://www.pqrc.mlit.go.jp 号)第3条第2項に定める別表第1の28種類 ] 随時の競争参加資格の審査にあっては、平 ] 測量・建設コンサルタント等業務 成23年4月1日以降随時に、申請者の本店所 { 測量 在地を管轄する別記1に掲げる受付機関にお | 地質調査 いて申請を受け付けるが、この場合には入札 } コンサルタント に間に合わないことがある。 ア 土木 3 申請の方法 イ 建築 ¥ 申請書の入手方法 持参又は郵送による者 ウ 電気 は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請 「 エ 機械 書(建設工事)又は「一般競争(指名競争) 」 オ 通信 参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタ カ 環境等 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } ント等) 以下「申請書」という。 を、次の 」 ( ) ホームページアドレスへアクセスして取得す るものとする。 http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/oshirase.html ] インターネットの使用による建設工事の申 請者は、上記2¥に掲げるホームページアド レスへのアクセスにより、平成22年11月1日 から平成22年11月30日までの間にパスワード を請求し、入手したパスワードを用いて平成 22年11月1日から平成23年1月14日までの間 に申請用データの作成に必要な入力プログラ ムをダウンロードして得るものとする。 ^ インターネットの使用による測量・建設コ ンサルタント等業務の申請者は、上記2¥に 掲げるホームページアドレスへのアクセスに より、平成22年11月1日から平成22年11月30 日までの間にパスワードを請求し、入手した パスワードを用いて平成22年11月1日から平 成23年1月14日までの間に申請用データの作 成に必要な入力プログラムをダウンロードし て得るものとする。 ただし、パスワードの請求に当たっては、 上記2¥に掲げるホームページアドレスへの アクセスにおいて、パスワード発行申請時に 表示される「添付書類等届出書」を印刷した ものに_|の(測量・建設コンサルタント等 業務に係る添付書類)のウからカまでに掲げ る書類を添付し別記2に掲げる送付先に郵送 するものとする。 _ 申請書の提出方法 申請者は、持参又は郵 送により、申請書を提出するときは、申請書 に次に掲げる{又は|の書類を添付し、資格 「 審査結果通知書」を送付するための商号又は 名称及びその所在地を表記している郵便切手 を貼付した定形用封筒を持参又は郵送により 提出すること。この場合において、申請書及 び添付書類の提出部数は1部とする。 インターネットの使用による建設工事の申 請者は、上記2¥に掲げるホームページアド レスへのアクセスにより、]のダウンロード して得た入力プログラムを用いて作成した申 請用データを、]により入手したパスワード