(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ _ 契約書作成の要否 要。 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(税務 大学校関東信越研修所設計その2業務) 本業務は、上記随意契約予定の税務大学校 関東信越研修所設計その2業務の予定業務量 を含めた業務量をもって、公募型の手続きと するものである。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業又は2] に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) を提出することができるが、その者が技術提 案書の提出者として選定された場合であって も、技術提案書を提出するためには、技術提 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。 b 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : National Tax Collage Kanto Shin’etsu Training Center ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding syste : 4 : 00 P.M. 15 November 2010 (by bringing, mail, facsimile, or Email : 6 : 00 P.M. 15 November 2010) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 5 January 2011 (by bringing, mail, facsimile, or E‐mail : 6 : 00 P.M. 5 January 2011) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecure and Building Engineering Division Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. 5231) FAX : 048‘600‘1391 | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 競争参加者の資格に関する公示 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月 28 」 ( 津軽ダム県道付替砂子瀬橋上部工工事に係る特 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 長)に示すところにより交付する入札説明 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 書の別記様式2、3と同一であるので、そ という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) れらを使用して作成しても差し支えな て、次のとおり公示します。 い。。 ) 平成 22 年 10 月 28 日 ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 東北地方整備局長 青山 俊行 び添付書類は、日本語で作成すること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 1 工事名 津軽ダム県道付替砂子瀬橋上部工工 の審査 事(電子入札対象案件) 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 2 工事場所 青森県中津軽郡西目屋村大字砂子 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 瀬地内 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 3 工事内容 5径間連続PCラーメン箱桁橋 成22年3月31日付け公示」という。5建設工事 ) 橋長L=454N、幅員W=9 7N、PC箱桁製作 の{からまでに該当する者を構成員に含む特 工1式、橋梁付属物工 1式、仮設工 1式 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 工期 平成25年5月20日まで たさない特定建設工事共同企業体については、 4 申請の時期 平成22年10月28日から平成22年 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 11 月 29 日まで(土曜日、日曜日及び休日を除 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 く。。なお、平成22年11月30日以降当該工事に ) については、平成22年3月31日付け公示6建設 係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び休日を 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 除く。においても、随時、 ) 申請を受け付けるが、 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 について総合点数を付与して特定建設工事共同 加できないことがある。 企業体としての資格があると認定する。 5 申請の方法 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 2社の組み合わせとする。 う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ただし、経常建設共同企業体を構成員とす ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし ることはできない。 て入手するものとする。 { 東北地方整備局におけるプレストレス ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 資格の認定を受けていること(会社更生法 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 続開始の申立てがなされている者又は民事 電話022‘225‘2171に、持参により提出する 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき こと。 再生手続開始の申立てがなされている者に { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( ついては、手続開始の決定後、東北地方整 記6 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 し。 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 資 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 格 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成22年11月29日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木一式工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 特定建設工事共同企業体の代表者にあっ ては平成7年4月1日以降に、発注者から 直接請負った者(以下「元請け」という。 ) として完成・引渡しが完了したプレストレ スト・コンクリート工事で、下記から までの要件を満たす施工実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 橋梁上部型式が床版橋、I桁橋、T桁 橋を除くPC連続箱桁橋の新設工事であ ること。 最大支間長が、80N以上であること。