(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9 時30分から午後5時まで(ただし、最終日は 入札書締切時刻である午後4時。。 ) なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 置することがある。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 上記]により、電子入札システムからダウ ンロードした又は発注者の指定する方法(C D‘R等による貸与等)での交付を受けた当 該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書 等に基づき申請書及び資料を作成すること。 申請書及び資料は、平成22年10月28日から 平成22年11月29日までの土曜日、日曜日及び 休日を除く毎日、午前9時(ただし、10月28 日は午前9時30分。から午後5時(ただし、 ) 11月29日は午後4時。までに、電子入札シス ) テムにより提出すること。ただし、発注者の 承諾を得た場合は、平成22年10月28日から平 成22年11月29日までの土曜日、日曜日及び休 日を除く毎日、 午前9時30分から午後5時 (た だし、11月29日は午後4時。までに、上記¥ ) に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出することも ) できる。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) ることもできる。 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年1月27日午後4時。 | 紙による持参の提出期限は、平成23年1 月27日午後4時。上記¥へ持参すること。 } 郵送又は託送による提出期限は、平成23 年1月 27 日午後4時(必着) 。送付先は、 上記¥。 〜 開札は、平成23年1月28日午前10時、東 北地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 平成22年12月24日から平 間、場所及び方法 成23年1月27日まで。〒980‘8602 宮城県仙 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 地方整備局総務部契約課契約第二係 022‘225‘2171d 内線2531 電話 持参、 (書 郵送 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4.¥の担当部 局に連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4.¥の担当部 局に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 工計画書が適正と認められない場合に標準案 に基づいて施工する意思がある場合には、標 準案による施工計画書を併せて提出するこ と。また、標準案に基づいて施工しようとす る場合は、標準案による施工計画書を提出す ること。 ‘ 技術提案に基づくVE提案又は標準案の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。なお、競争参加資格の確認 の通知において、VE提案に基づく施工によ り競争参加資格を認められた者は当該提案 (ただし、競争参加資格確認通知に併せて、 施工計画書(VE提案)の評価において実施 してはならない事項について通知された場合 は、当該項目を削除もしくは見え消しした施 工計画書(VE提案)を入札書に添付する。に ) 基づく入札を行い、標準案に基づく施工計画 書により競争参加資格を認められた者は当該 提案に基づく入札を行うことを条件とする。 なお、VE提案の全てが実施してはならな い事項として通知された場合は、標準案によ る入札とし、 入札書に添付する施工計画書は、 標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。 e 手続きにおける交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 E  技術提案(施工計画書)等に係わるヒアリ ングを行う。ヒアリングの場所、日時等につ いては別途通知する。 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  特定建設工事共同企業体の認定を受けてい ない者等の参加 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定を受けていない者又は上記 2]に掲げる一般競争参加資格の認定を受け ていない者も上記4^により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。