] 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 十 月 二 十 七 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 博 一一キ 延 ・・ロ ー 六六メ 二二ト 長 七七ル 岡 本 の 一 七五 幅 〇二メ  ー 六〇ト 員 三〇ル 地 九 州 地 方 整 備 局 長 敷 後変 別更 前 間 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 二一十 百般月 二国二 十道十 号 七 日 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 号 a 六鹿 二屋 図 三市 面 番大 縦 二浦 覧 ま町 場 で一 所三 七 九九 州〇 地番 方三 整か 備ら 局同 及市 び郷 同之 局原 大町 隅一 河二 川 国 道 後前 事 務 所 二二 四四 四三 三〇 〜〜 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 十 九 号 また、本件区間におけるルートについて 全性が脅かされていることから、できるだ は、申請案のほか、山側ルート案及び谷川 け早期に安全かつ円滑な交通を確保する必 ルート案の3案で検討が行われている。申 要があると認められる。 請案と他の2案を比較すると、路線延長が したがって、本件事業を早期に施行する 中位となるものの、落石防止対策区間が短 必要性は高いものと認められる。 く施工性に優れること、事業費が最も廉価 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 となることなどから、社会的、技術的及び 理性 経済的な面を総合的に勘案して申請案が最 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 も合理的であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら したがって、本件事業の事業計画につい れる。 ては、合理的であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 以上のことから、本件事業の施行により得 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 それ以外の範囲は使用としていることか すると、得られる公共の利益は失われる利益 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 に優越すると認められる。したがって、本件 理的であると認められる。 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 したがって、本件事業は、土地を収用する するものと認められるので、法第20条第3号 公益上の必要があると認められるため、法第 の要件を充足すると判断される。 20条第4号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 5 結論 ¥ 事業を早期に施行する必要性 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 3¥で述べたように、現道は、狭隘な箇 の要件をすべて充足すると判断される。 所や視距確保が困難なカーブが連続してお 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 り、落石や土砂崩れなどの危険性もあり安 覧場所 栃木県日光市役所 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 七 日 二 規 そ定次 百路 二線平のにの 成関基よ 十名二係づう 号 十図きに 、 二面 道 三鹿 年は告路 、 番屋 十 示の 二市 月平す供 ま大 供 二 成 る 用 。 で浦 十二 を 町 七十 開 一用日二 始 三 年 す 七 十 る 九開 月 の 一 二 で 、 番 十 二始 七 道 か 日 路 ら か 法 ( 同の ら 市 二 昭 郷 週 和 之区 間 二 原 一 十 町 般 七 一間 の 年 二 九縦 法 六 州覧 律 二 地に 第 方供 百 隅九 整す 八 河州 図 備 る 十 。 川地 局 号 ) 国方 面 長 道整 第 事備 縦 岡 十 務局 覧 本 八 所及 条 場 び 第 同所博 二 局 項 大 の 失われる利益 湯西川ダム建設事業の起業者である国土 交通大臣が本件事業と併せて、上記環境影 響評価法等に基づく評価項目を踏まえた調 査に基づき平成20年に公表した「湯西川ダ ム環境保全への取組」によると、本件区間 内及びその周辺の土地において、動物につ いては、環境省レッドリストに絶滅危惧 B類として掲載されているクマタカの営巣 が確認されているが、本件区間と営巣地と の距離が現道と比較して離れることから、 影響は少ないと認められる。また、環境省 レッドリストに準絶滅危惧種として掲載さ れているカジカ及びオオムラサキが確認さ れているが、工事実施前に産卵場又は幼虫 の食樹を生育可能な箇所へ移植を行うな ど、生育環境の保全措置を行っていること から、影響は少ないと認められる。また、 植物については、環境省レッドリストに準 絶滅危惧種として掲載されているノダイオ ウが確認されているが、工事実施前に生育 可能な箇所へ移植を行い、生育環境の保全 措置を行うことから、影響は少ないと認め られる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が2箇所存在するが、 本件事業と当箇所が重複する湯西川ダム建 設事業の起業者である国土交通大臣が発掘 調査を実施しており、今後も栃木県教育委 員会との協議により、記録保存等の適切な 措置を講ずることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、年間をとおして本路線の地 域生活道路及び観光路線としての機能の向 上を目的として、道路構造令(昭和45年政 令第 320 号)による第3種第4級の規格に 基づき、2車線の道路を建設する事業であ り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 に定める規格に適合していると認められ る。 供 用 開 始 の 期 日 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 しかしながら、現道は急峻な山岳地帯を 通過していることから、最小道路幅員が 4 0 N を下回る狭隘な箇所、最急縦断勾配 が7%以上の急勾配の箇所及び最小曲線半 径が10Nと視距確保が困難なカーブが連続 しているなど、第3種第4級の道路構造令 規定値を満足していない箇所が各所にある とともに、落石や土砂崩れなどの危険性も あり安全性が脅かされている状況である。 また、路線バスや観光バスなどの大型車 混入率も高く、大型車同士の相互通行が出 来ない狭隘箇所が各所にあり、円滑な交通 の阻害が発生し、地域生活道路及び観光路 線としての機能が充分発揮されない状況に ある。 さらに、当該地域は豪雪地域対策特別措 置法(昭和37年4月法律第73号)に基づく 豪雪地帯に指定されており、冬期間の積雪 深が 109  に及ぶなど、堆雪幅がない現道 では、積雪の影響により通行可能幅が一層 狭くなるなど、冬季における旅行速度の低 下や交通事故の一因となっており、地域生 活道路及び観光路線としての機能が一層阻 害されている状況にある。 本件事業の完成により、現道の線形不良 箇所及び道路幅員の狭小区間の解消、自然 災害等の危険性の軽減が図られるととも に、充分な堆雪幅が確保されることから、 冬期間においても安全且つ円滑な交通の確 保が図られ、年間を通して地域間を結ぶ円 滑な交通網が整備されることから、日常生 活、医療、消防防災等の住民の安全な生活 の確保、観光を主体とした地域経済活動の 向上及び地域間交流の促進に寄与するもの と認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 響評価の実施対象外の事業であるが、湯西 川ダム建設事業の起業者である国土交通大 臣が平成21年11月に本件事業について、上 記環境影響評価法等に準じて、任意で大気 質、騒音及び振動について環境影響評価を 実施したところ、いずれの評価項目におい ても環境基準等を満足するものと評価され ている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。