〇 弘青 盛 国 前森 岡 土 支地 地 交 局方 方 通 法 法 省 務 務 告 局 局 示 第 務のを階建図在る図地 務のを階建図在る図地 、 、 、 、 千 交証平物 図図 図 交証平物 図図 図 地 、 面地 、 地 、 面地 、 二 付明面図 付明面図 、 、 百 にし図面役地 図建 にし図面役地 図建 権積土に物 係たの及権積土に物 十 係たの及 一 る書内び図測地準所 る書内び図測地準所 、 、 号 事類容各面量所ず在 事類容各面量所ず在 十平 一成 月二 一十 日二 年 十平 一成 月二 一十 日二 年 十平 一成 月二 一十 日二 年 十平 一成 月二 一十 日二 年 十平 一成 月二 一十 日二 年 十平 一成 月二 一十 日二 年 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 澄 夫 馬 淵 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 七 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 十平 一成 月二 一十 日二 年 務のを階建図在る図地 、 、 交証平物地図図 図 、 、 付明面図役 面地 、 にし図面権地 図建 係たの及図積土に物 る書内び面測地準所 事類容各 、 量所ず在 務のを階建図在る図地 、 、 交証平物地図図 図 、 、 付明面図役 面地 、 にし図面権地 図建 係たの及図積土に物 る書内び面測地準所 事類容各 、 量所ず在 務のを階建図在る図地 、 、 交証平物地図図 図 、 、 付明面図役 面地 、 にし図面権地 図建 係たの及図積土に物 る書内び面測地準所 事類容各 、 量所ず在 務のを階建図在る図地 、 、 交証平物地図図 図 、 、 付明面図役 面地 、 にし図面権地 図建 係たの及図積土に物 る書内び面測地準所 事類容各 、 量所ず在 務のを階建図在る図地 、 、 交証平物地図図 図 、 、 付明面図役 面地 、 にし図面権地 図建 係たの及図積土に物 る書内び面測地準所 事類容各 、 量所ず在 山 形 地 方 法 務 局 新山 庄形 支地 局方 法 務 局 平成  年  月  日 水曜日 官 酒山 田形 支地 局方 法 務 局 報 第  号 務のを階建図在 、 交証平物地図 、 付明面図役 にし図面権地 係たの及図積 る書内び面測 事類容各 、 量 白福 河島 支地 局方 法 務 局 須福 賀島 川地 出方 張法 所務 局 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川利根川水系湯西川ダ ム建設工事 第3 起業地 1 収用の部分 栃木県日光市西川字高瀬、字 穴田、字カツロウ、字タフリ、字明神ケ岳、 字横瀬及び字一ツ石並びに湯西川字龍ケ窪、 字萓刈窪、字フリウギ、字サカシ、字長沢ミ ネ、字長沢、字新城畑、字平沢、字サンタラ 窪、字引張、字井戸沢、字白砂、字下高窪、 字下ノ沢、字山口、字川戸、字川戸平、字道 上、字通上、字川戸向、字前沢、字御殿向、 字鳥居戸、字ウツルギ沢、字以多徳利、字木 ノ沢及び字山越地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、栃木県日光市西川地内 及び湯西川地内に施行する「一級河川利根川 水系湯西川ダム建設工事」以下「本件事業」 ( という。である。 ) 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項の一級河川に係る河川管理 施設に関する事業であり、法第3条第2号に 掲げる河川法が適用される河川に治水又は利 水の目的をもって設置するダムに関する事業 に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件事業は同条第2項に基づく指定区 間内に含まれていないことなどから、起業者 である国土交通大臣は、本件事業を施行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川利根川水系利根川(以下「利根 川」という。の左支川である鬼怒川は、栃 ) 木県日光市の鬼怒沼に源を発し、川俣ダム 及び川治ダムを経て、日光市川治温泉で五 十里ダムがある男鹿川を合わせて南流しな がら、大谷川を合わせ、さらに、さくら市 及び宇都宮市を貫流して南下し、茨城県結 城市で田川を合わせた後、守谷市大木で利 根川に合流する、幹川流路延長 177 、流 域面積1 760‡の河川である。 ¶ 鬼怒川を含む利根川水系の流域は、東京 都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び 群馬県の1都5県にまたがり、首都圏を擁 する関東平野を流域とする。そのうち鬼怒 川は、その流域が日光市、さくら市、宇都 宮市、結城市、守谷市等にまたがり、主要 な産業は、上流域では観光産業、中下流域 では自動車等の工業及び農業となってお り、 流域の生活及び産業基盤となっている。 しかし、鬼怒川流域は古くから度々洪水 に見舞われており、なかでも昭和24年8月 のキティ台風では、 栃木県内で死傷者49名、 家屋の浸水 2 215 戸、家屋の倒壊、流失及 ¶ び半壊を合わせて 2 594 戸という甚大な被 ¶ 害をもたらした。近年においては、溢水及 び氾濫こそ発生していないものの、各所で 氾濫危険水位にせまる出水が生じている。 また、鬼怒川を含む利根川流域の水利用 は、かんがい用水、水道用水、工業用水等 に幅広く利用されているが、気候に左右さ れて流況が不安定になることもあり、頻繁 に渇水に見舞われている。特に、広範囲に わたり深刻な被害をもたらした平成6年の 渇水をはじめ平成8年、9年及び13年と渇 水が頻発し、市民生活や経済活動に大きな 影響を与えた。また、鬼怒川では、渇水時 に河川流量が減少し、連続した水面が確保 されないなど、動植物の生息及び生育環境 の保全や河川の水質保全への影響が懸念さ れている。 さらに、鬼怒川の右支川田川沿岸に位置 する栃木県南部地域は、関東地方でも有数 の水田地帯であるが、この一帯は地理的に 水源が乏しく、その水源を田川の流域内の 降雨や地下水に頼らざるを得ない状況にあ り、毎年の田植え時期には、かんがい用水 が不足し、水利用者間の取水の調整が必要 となるなど営農に支障をきたしている。 加えて、首都圏では経済発展や人口集中 に対応するため、水資源開発を進めてきた ところであるが、首都圏で消費される水の 多くを供給する利根川水系では、水を安定 的に供給する安全度を他地域と比較して低 い目標水準とすることで、水需要に対応し ている。そのため、他地域に比べると、渇 水に対して不安定な状況となっている。 このような状況に対して、鬼怒川を含む 利根川水系の治水対策として平成18年2月 に策定された「利根川水系河川整備基本方 針」以下「河川整備基本方針」という。に ( ) おいて、年超過確率1/ 100 年規模の洪水 を対象に鬼怒川の基準地点石井における基 本高水のピーク流量を8 800/秒と定め、 ¶ 本件事業も含めた洪水調節施設により 3 400  /秒を調節し、河道への配分流量 ¶ を 5 400  /秒としている。本件事業は、 ¶ 洪水調節施設の一つとして、特定多目的ダ ム法(昭和32年法律第35号)第4条第1項 及び第5項の規定に基づき、平成16年10月 に告示された変更後の「湯西川ダムの建設 に関する基本計画」以下「ダム基本計画」 ( ) という。により、本件事業実施地点で、計 画高水流量850/秒のうち810/秒を調 節することとしている。これを踏まえ、ダ ム基本計画では、本件事業において洪水期 では 30 000 000  の容量を確保することと ¶¶ している。