運 (号外第  号) 期間進行基準に よる振替額 資 営 産 費 見 返 交 付 運 営 金 費 交 付 益 0 金 0 金 収 0 ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 資 本 剰 余 0 計 運 資 資 営 産 費 見 本 返 交 付 運 営 金 収 2 743 165 152 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ 益 剰 交 余 0 ア)損益計算書に計上した費用の額:3 832 150 977‘(財務費用は除く)業務経費3 304 616 361‘、一般管 ¶¶¶ ( ¶¶¶ 理費527 534 616‘) ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:880 201 489‘(知的所有権収入16 981 574‘、受託収入789 758 361‘、そ ¶¶ ¶¶ ¶¶ の他雑益73 461 554‘) ¶¶ 計 費用進行基準に よる振替額 |当該業務に係る損益等 156 686 359 ¶¶ 金 付 金 2 899 851 511 ¶¶¶ 費 ウ)固定資産の取得額:建物 19 717 900 ‘、構築物 49 922 438 ‘、機械装置 46 951 973 ‘、工具器具備品 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 39 919 374‘、その他174 674‘ ¶¶ ¶ }運営費交付金の振替額の根拠 総費用に対し、財源を特定できる、減価償却費等を減じた額を全額収益化。 (総費用3 832 150 977−自己収入に係る費用805 259 080−減価償却費等283 726 745=2 743 165 152) ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 報 なお、自己収入に係る費用につきましては、 直接経費と収支予算割合等に応じた間接費を配賦しております。 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 平成  年  月  日 水曜日 官 合 0 2 899 851 511 ¶¶¶ 計 }運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 費用進行基準を採用 した業務に係る分 26 287 642 ¶¶ 計 平 成 18 年 度 0 当初債務残高として計上されていた人件費の残額である31 421 334‘のうち、5 133 692‘は想定できなかった人件費支出(退職金 ¶¶ ¶¶ 等)が発生したため、使用いたしました。 26 287 642 ¶¶ 業務達成基準を採用 した業務に係る分 平 成 19 年 度 0 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 費用進行基準を採用 した業務に係る分 0 計 0