利益の処分に関する書類 臨時損失 (単位:円) 14 635 077 ¶¶ EEEEEEEE 固定資産除却損 14 635 077 ¶¶ EEEEEEEE 臨時損失合計 臨時利益 1 265 320 ¶¶ 資産見返物品受贈額戻入 4 342 055 ¶¶ 当期純利益 5 686 915 ¶¶ EEEEEEEE 23 666 294 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金取崩 額 12 904 948 ¶¶ EEEEEEEE 当期総利益 36 571 242 ¶¶ 臨時利益合計 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ] 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 449 174 879 ¶¶ 2 475 183 048 ¶¶¶ その他の業務支出 官 734 466 905 ¶¶ 受託収入 19 947 000 ¶¶ 補助金等収入 1 000 000 ¶¶ 寄付金収入 業務活動によるキャッシュ・フロー 626 861 031 ¶¶ 2 946 847 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 水曜日 90 498 851 ¶¶ EEEEEEEE 241 540 798 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 799 348 429 ¶¶ その他固定資産の取得による支出 145 974 ¶ 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 538 209 000 ¶¶ EEEEEEEE 261 285 403 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 0 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 434 441 781 ¶¶ EEEEEEEE 414 697 176 ¶¶ 注記:資金の期末残高と貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 414 697 176円 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEE 現金及び預金残高 414 697 176円 ¶¶ 19 744 605 ¶¶ × (控除)自己収入等 事業収益 寄附金収益 受託収益 物品受贈益 財務収益 雑益 資産見返寄附金戻入 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 (出資分) 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 3 304 616 361 ¶¶¶ 527 534 616 ¶¶ 480 14 635 077 ¶¶ EEEEEEEE 16 981 574 ¶¶ 369 255 ¶ 771 766 461 ¶¶ 7 191 231 ¶¶ 29 040 ¶ 73 461 554 ¶¶ 21 500 078 ¶¶ EEEEEEEE 3 846 786 534 ¶¶¶ 891 299 193 ¶¶ EEEEEEEE 2 955 487 341 ¶¶¶ 391 722 530 ¶¶ 396 187 ¶ EEEEEEEE 392 118 717 ¶¶ 1 926 946 ¶¶ 46 736 389 ¶¶ 469 643 958 ¶¶ EEEEEEEE 3 772 440 573 ¶¶¶ 重要な会計方針 G G G G G G G G 平成  年  月  日 人件費支出 36 571 242 ¶¶ EEEEEEEE ¥ (単位:円) 雑収入 36 571 242 ¶¶ EEEEEEEE (単位:円) キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 36 571 242 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 79 540 ¶ EEEEEEEE 資産見返寄附金戻入 36 571 242 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 資産見返運営費交付金戻入 (号外第  号) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採 用することが困難であるため費用進行基準を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金については、個別法による原価法を採用しております。 貯蔵品については、総平均法による原価法を採用しております。