(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 競争に参加することができない者 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) る者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に 該当する。 ] 予決令第71条に該当する者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 _ 申請書又は添付書類中の重要な事項につい て虚偽の記載をし、又は重要な事項について 記載をしなかった者 ‘ 建設工事については、建設業法第3条の規 定による許可(プレハブ工事については建築 一式工事に係る許可)及び前記3の]のウの の}記載の総合評定値の通知を受けていな い者 a 測量等については、営業に関し法律上必要 な資格等を有しない者 6 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 前記5の競争に参加することができない者 については、 競争参加資格がないと認定する。 ] 建設工事 前記5の競争に参加することが できない者以外の者については、次に掲げる 項目について、総合点数を付与し、希望工事 種別ごとに総合点数の高点順 (同点の場合は、 年間平均完成工事高の多い順。に配列し、等 ) 級の区分を設けている工事種別については高 点順に等級及び当該等級における順位を付し て、競争参加資格を認定し、等級の区分を設 けていない工事種別については、当該工事種 別における順位を付して、競争参加資格を認 定する。 ア 希望工種区分ごとの年間平均完成工事高 イ 経営規模(自己資本額、利払前税引前償 却前利益) ウ 経営状況(純支払利息比率、負債回転期 間、売上高経常利益率、総資本売上総利益 率、自己資本対固定資産比率、自己資本比 率、営業キャッシュフロー(絶対額) 、利 益剰余金(絶対額) ) エ 希望工種区分ごとの平均技術職員数 オ 希望工種区分ごとの元請完工高 カ 労働福祉の状況 キ 営業年数 ク 防災活動への貢献の状況 ケ 法令遵守の状況 コ 建設業の経理に関する状況 サ 研究開発の状況 5 ¥ ^ 測量等 前記5の競争に参加することがで きない者以外の者については、次に掲げる項 目について、総合点数を付与し、希望業務種 別ごとに総合点数の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の多い順。に配列し、当該業 ) 務種別における順位を付して、競争参加資格 を認定する。 ア 希望業種区分ごとの有資格職員数 ウ 直前の営業年度の自己資本額 エ 営業年数 7 希望業種区分ごとの年間平均実績高 イ 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 8 資格の有効期間 資格認定のときから平成25年3月31日までと する。 9 随時受付 随時の参加資格の申請は、平成23年2月1日 以降、申請書類の郵送又は持参(休日を除く。 ) にて受け付ける。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の認定 特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 法等については、特定建設工事共同企業体に より競争を行わせる工事ごとにこれを公示す る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を 受けた者及び民事再生法に基づく再生手続開 始の決定を受けた者の取扱い 今回の申請時 において会社更生法(平成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立て中の者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 再生手続開始の申立て中の者は、手続開始の 営業(建設業)の全部又は一部を他の会 社に承継させるために会社分割を行った会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 加資格の審査の申請を行うこと(以下、同決 又は休止された場合における当該営業を承 定を受けた者を「更生手続等開始決定者」と 継した会社 いう。。 ) _ 国土交通省が認定した企業集団に属する建 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 設業者に係る経営事項審査を受けたものの取 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 扱い 建設業法第27条の23第3項の経営事項 手続等開始決定者となった者は、別に定める 審査の項目及び基準を定める件(平成20年国 手続により再度の一般競争(指名競争)参加 土交通省告示第85号)附則第4項及び第6項 資格の審査の申請を行うことができる。 の規定による国土交通大臣が認定した企業集 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 団に属する建設業者に係る経営審査事項を受 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて けた者は、 別に定める手続により一般競争 (指 いないときは、一般競争(指名競争)におい 名競争)参加資格の審査の申請を行うことが て競争参加資格があることの確認がなされな できる。 い場合がある。 別記 提出場所 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 [掲載順序 受付対象 受付部局 郵便番号 扱い 合併等により新たに設立された会社等 所在地 電話番号] とは、次のアからオに掲げる会社等をいい、 ¥ 東京高等裁判所管内(東京都、神奈川県、 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 別に定める手続により再度の一般競争(指名 静岡県、山梨県、長野県、新潟県)に本社が あり、主として同管内での受注を希望する者 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 東京高等裁判所事務局会計課営繕係 ア 合併又は分割により新たに会社が設立さ 〒100‘8933 東京都千代田区霞が関1‘1‘ れた場合における新設会社又は合併により 4 電話03‘3581‘1546 存続した場合の存続会社 ] 大阪高等裁判所管内(大阪府、京都府、兵 イ 親会社がその営業(建設業)の一部を独 庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に本社が 立させるため新たに子会社を設立し、子会 あり、主として同管内での受注を希望する者 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ 大阪高等裁判所事務局会計課営繕係 とにより、親会社の当該営業部門の営業活 〒 530 ‘ 8521 大阪府大阪市北区西天満2 ‘ 動が廃止され、又は休止された場合におけ 1‘10 電話06‘6316‘2555 る子会社 ^ 名古屋高等裁判所管内(愛知県、三重県、 ウ 新たに会社が設立され、当該会社が他の 岐阜県、福井県、石川県、富山県)に本社が 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 あり、主として同管内での受注を希望する者 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 〒460‘8503 愛知県名古屋市中区三の丸1‘ 又は休止された場合における新設会社 4‘1 電話052‘203‘0162 エ 既存の建設会社が他の建設会社から営業 _ 広島高等裁判所管内(広島県、山口県、岡 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ 山県、鳥取県、島根県)に本社があり、主と とにより当該営業を譲渡した建設会社の当 して同管内での受注を希望する者 広島高等 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 裁判所事務局会計課営繕係 〒730‘0012 広 止された場合における当該営業を譲り受け 島県広島市中区上八丁堀2‘43 電話082‘ た建設会社 221‘2449 決定を受けた後に、一般競争(指名競争)参 オ