0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 20 年 度 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴 う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、 36 458 094 ¶¶ 中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 (号外第  号) 費用進行基準を採用した業務に 係る分 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定 である。 36 458 094 ¶¶ 計 業務達成基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 21 年 度 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴 う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、 44 619 730 ¶¶ 中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 報 費用進行基準を採用した業務に 係る分 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定 である。 44 619 730 ¶¶ 9 平成  年  月  日 〜 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 補助金等の明細 火曜日 官 計 区 分 左の会計処理内訳 当期交付額 建設仮勘定 資産見返補 資本剰余 長期預り 補助金等 助金等 金 補助金等 収益計上 施設整備補助金 3 622 500 ¶¶ 貸付事業費補助金 管 理 費 補 給 金 105 083 032 ¶¶ 利 子 補 給 費 26 072 343 ¶¶ 0 0 0 3 576 875 ¶¶ 0 0 0 134 777 875 ¶¶ 0 3 576 875 ¶¶ 0 0 0 0 2 酬 3 622 500 ¶¶ なお、役員の退職手当は、退職給付引当金繰入です。 及び支給人員には、共通費の対象人員が含まれております。 は 給 与 退 職 手 給 額 支給人員 支 給 額 当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますの 支給人員 12 員 職 )書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。 で、セグメント情報の記載は省略しております。 役 員 (45 248) ¶ 127 338 ¶ (13) 18 (367) 2 321 ¶ (5) 1 (51 056) ¶ 155 906 ¶ (21) 20 (367) 3 722 ¶ (5) 2 計 ( 開示すべきセグメント情報 当 (5 808) ¶ 28 567 ¶ 合 11 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 6 (単位:千円、人) 又 非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額 5 分 支 役員及び職員の退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に よります。 4 役員及び職員の給与の明細 報 職員給与については、職員給与規程によります。 3 摘要 0 131 201 000 ¶¶ 区 役員報酬については、役員報酬規程によります。また、支給額は共通費として配分した額 を計上しております。 0 101 506 157 ¶¶ 0 26 072 343 ¶¶ 計 10 1 (単位:円) (7) 2 (0) 1 401 ¶ (0) 1 その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細 現金及び預金 区 分 額 金 現 普 金 (単位:円) 通 預 325 538 ¶ 金 364 909 187 ¶¶ 摘 要