4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 1 154 567 231 ¶¶¶ 計上しておりません。 153 961 214 ¶¶ EEEEEEE なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計  損益外減損損失相当額 7 519 374 ¶¶ 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。  引当外賞与見積額 3 126 079 ¶¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法  引当外退職給付増加見積額 97 659 908 ¶¶ ¥ 貯蔵品 × 機会費用 450 161 071 ¶¶ 貯蔵品のうち、燃料類は、最終仕入原価法を採用しております。 金券類は、個別法による低価法を採用しております。 政府出資等の機会費用 450 161 071 ¶¶ ] 未成受託研究支出金  行政サービス実施コスト 9 125 038 046 ¶¶¶ 個別法による低価法を採用しております。 重要な会計方針 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてい 「 」 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に るが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち第80の規定につ 「 」 1 395%で計算しております。 いては当事業年度より適用している。 7.リース取引の会計処理方法 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) 法に準じた会計処理によっております。 を適用している。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 1.運営費交付金収益の計上基準 方法に準じた会計処理によっております。 費用進行基準を採用しております。 8.消費税等の会計処理方法 これは当法人が研究開発を主な業務としており、個別の業務について予定された成果の達成度を 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 定量的に把握することが困難であることから、運営費交付金との関係が明確ではなく、また業務毎 表示方法の変更 の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないことから業務達成基準及び期間進行基準を採用 前事業年度において、貸借対照表の流動負債の「その他流動負債」に含めておりました「前受金」 することが困難であるためです。 は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しております。なお、前事業 2.減価償却の会計処理方法 年度の「前受金」は18 560 581円であります。 ¶¶ ¥ 有形固定資産 注記事項 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 (貸借対照表関係) なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 235 463 654円 ¶¶ 建物 10〜50年 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 3 697 743 008円 ¶¶¶ 構築物 10〜50年 (損益計算書関係) 機械及び装置 4年 1.経常損益においてファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、8 048 772円であり、当 ¶¶ 車両運搬具 5〜7年 該影響額を加えた当期総損失は、13 952 176円であります。 ¶¶ 工具器具備品 4〜8年 2.経常費用に表示されている「国等返却予定機器費」は、受託収入を財源として取得した固定資 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 産のうち、受託契約において所有権の帰属が委託元であることが明らかなものについては、資産 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 計上をせず、費用として処理するための勘定科目であります。 ] 無形固定資産 3.経常費用における勘定科目の内訳は、以下のとおりであります。 (損益計算書*1〜4に対応) 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 *1 研究業務費のうち、研究委託費の内訳 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 運営費交付金による研究委託費 352 772 761円 ¶¶ 特許権 8年 受託収入による研究委託費(再委託) 2 098 220 726円 ¶¶¶ ソフトウエア 5年 2 450 993 487円 ¶¶¶ その他無形固定資産 5〜8年 *2 研究業務費のうち、外部委託費の内訳 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 調査委託費 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりませ 運営費交付金による委託費 14 350 296円 ¶¶ ん。 受託収入による委託費 26 772 370円 ¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第17 1 308 528 445 ¶¶¶ G G G G G G 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 41 122 666円 ¶¶