8.退職給付引当金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 期 増 加 額 当 期 減 少 額 期 末 残 高 摘 89 705 ¶ 退職給付引当金 0 92 035 ¶ 0 181 740 ¶ 92 035 ¶ 0 要 181 740 ¶ 89 705 ¶ 退職一時金に係る債務 92 035 ¶ 89 705 ¶ 退職給付債務合計額 (号外第  号) 当 181 740 ¶ 9.保証債務の明細 (単位:件、円) 期 区 首 残 高 当 期 増 加 当 期 減 少 期 末 残 高 保証料収益 分 件 数 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 金 1 280 000 000 ¶¶ 0 0 2 432 000 000 ¶¶ 3 352 454 ¶¶ 1 計 152 000 000 ¶¶ 152 000 000 ¶¶ 1 280 000 000 ¶¶ 0 0 2 432 000 000 ¶¶ 3 352 454 ¶¶ 10.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 報 区 分 期 首 本 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 期 末 残 高 摘 要 1 420 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 172 331 465 660 ¶¶¶ 2 800 000 000 ¶¶¶ 485 354 572 ¶¶ 174 196 820 232 ¶¶¶ 1 420 000 000 ¶¶¶ 0 175 616 820 232 ¶¶¶ 876 123 630 ¶¶ 14 058 395 197 ¶¶¶ 134 246 500 ¶¶ 2 386 650 000 ¶¶¶ 0 43 486 065 ¶¶ 0 0 561 702 156  ¶¶ 2 947 679 497 ¶¶¶ 0 0 1 437 825 786 (注2) ¶¶¶ 11 154 201 765 (注3) ¶¶¶ 134 246 500 ¶¶ 2 386 650 000 ¶¶¶ 計 15 703 168 067 ¶¶¶ 43 486 065 ¶¶ 3 509 381 653 ¶¶¶ 12 237 272 479 ¶¶¶ 19 792 377 811 ¶¶¶ 1 427 726 649 ¶¶¶ 3 086 680 944 ¶¶¶ 18 133 423 516 ¶¶¶ (注4) 1 617 374 663 ¶¶¶ 220 859 367 ¶¶ 633 812 542 ¶¶ 1 204 421 488 ¶¶¶ (注4) 211 111 833  ¶¶ 7 100 572 525 ¶¶¶ 政 施 運 民 官 月曜日 高 170 911 465 660 ¶¶¶ 2 800 000 000 ¶¶¶ 485 354 572 ¶¶ 政 府 出 資 金 日本政策投資銀行出資金 金民 間 出 資 金 計 平成  年  月  日 残 損益外減価償却累計額 損益外減損損失累計額 資 資 本 剰 余 額 1 通信・放送開発法債務保証 合 金 府 拠 設 営 間 費 出 金 差 交 え 引 付 ん 出 費 金 金 計 5 706 584 407  ¶¶¶ 1 605 099 951  ¶¶¶ (注1) (注1) 当期増加額は、基盤技術研究円滑化法第7条第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、独立行政法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第7条第2項の規定に基づき、資本 金が増加したものであります。 (注2) 当期減少額は、政府からの現物出資により受け入れた固定資産を除却したものであります。 (注3) 当期増加額は施設整備費補助金により取得した固定資産に係る計上額であります。 (注3) 当期減少額は施設整備費補助金により取得した固定資産を除却したものであります。 (注4) 当期減少額は、独立行政法人会計基準第86に該当する特定の償却資産等を除却したものであります。 11.積立金の明細 (単位:円) 区 前中期目標期間繰越積立金 通則法第44条1項積立金 (注1) 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 1 777 575 602 ¶¶¶ 0 522 337 915 ¶¶ 1 255 237 687 ¶¶¶ 754 258 679 ¶¶ 399 218 185 ¶¶ 0 1 153 476 864 ¶¶¶ 摘 当期増加額は、前年度の利益処分による当期積立額 (注1) 要