(号外第  号) (注1) 当期減少額のうち主なものは、次の部門における研究業務用償却資産の除却によるものであります。 第一研究部門 3 407 642 516円 ¶¶¶ 第二研究部門 791 078 610円 ¶¶ 第三研究部門 423 851 844円 ¶¶ 連携研究部門 954 564 776円 ¶¶ (注2) 当期増加額のうち主なものは、次の部門における研究業務用償却資産の購入であります。 第一研究部門 356 713 331円 ¶¶ 第二研究部門 329 542 021円 ¶¶ 第三研究部門 373 537 212円 ¶¶ 連携研究部門 57 358 410円 ¶¶ (注2) 当期減少額のうち主なものは、次の部門における研究業務用償却資産の除却によるものであります。 第一研究部門 301 227 992円 ¶¶ 第二研究部門 871 471 215円 ¶¶ 第三研究部門 25 229 715円 ¶¶ 連携研究部門 366 660 753円 ¶¶ (注3) 当期増加額の主なものは、投資有価証券の購入によるものであり、購入額は912 945 168円であります。 ¶¶ (注3) 当期減少額の主のものは、一年基準により投資有価証券を有価証券に振替えたものであり、振替額は11 360 813 916円であります。 ¶¶¶ 2.たな卸資産の明細 当 種 類 加 額 当 期 減 少 額 期 当期購入・製造・振替 報 官 月曜日 平成  年  月  日 増 期首残高 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 摘 要 他 46 067 459 ¶¶ 34 182 175 ¶¶ 計 167 207 348 ¶¶ 965 045 ¶ 0 0 0 34 182 175 ¶¶ 0 0 213 274 807 (注1) ¶¶ 965 045 (注2) ¶ 80 249 634 ¶¶ 仕掛品 貯蔵品 期 (単位:円) 168 172 393 ¶¶ 0 34 182 175 ¶¶ 0 214 239 852 ¶¶ (注1) 仕掛品の主な内容は、期末に未完となっている請負研究作業に要した費用を計上しております。 (注2) 貯蔵品の主な内容は、研究業務用品、事務用消耗品、郵便切手などを計上しております。 3.有価証券の明細 ¥ 流動資産として計上された有価証券 種 類 及 び 満期保有目的 利付国債(5年)第49回 債券 利付国債(5年)第50回 利付国債(5年)第53回 利付国債(10年)第223回 京都府公募公債平成17年度第4回 札幌市公募公債平成17年度第7回 千葉県公募公債平成17年度第9回 大阪市公債平成16年度第14回 大阪市公募公債平成12年度第2回 島根県債平成16年度第9号 北海道公募公債平成12年度第1回 東京都大田区公債平成16年度第1回 銘 柄 取 得 価 額 券 (単位:円) 面 総 額 貸借対照表計上額 当期費用に含まれた 評価差額 239 536 800 ¶¶ 7 993 000 000 ¶¶¶ 240 000 000 ¶¶ 8 000 000 000 ¶¶¶ 239 955 873 ¶¶ 7 999 323 839 ¶¶¶ 0 0 9 959 000 ¶¶ 1 180 000 000 ¶¶¶ ¶¶ 150 000 000 99 262 000 ¶¶ 59 590 800 ¶¶ 10 000 000 ¶¶ 1 180 000 000 ¶¶¶ 150 000 000 ¶¶ 100 000 000 ¶¶ 60 000 000 ¶¶ 9 992 735 ¶¶ 1 180 000 000 ¶¶¶ 150 000 000 ¶¶ 99 875 918 ¶¶ 59 919 460 ¶¶ 0 0 0 0 0 298 167 000 ¶¶ 199 746 000 ¶¶ 181 699 700 ¶¶ 297 600 000 ¶¶ 9 856 700 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ 200 000 000 ¶¶ 182 000 000 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ 10 000 000 ¶¶ 299 942 781 ¶¶ 199 991 792 ¶¶ 181 990 599 ¶¶ 299 904 052 ¶¶ 9 996 887 ¶¶ 0 0 0 0 0 摘 要 一般勘定 一般勘定、債務保証勘定、通 信・放送承継勘定 一般勘定 一般勘定 債務保証勘定 一般勘定 一般勘定、基盤技術研究促進 勘定 一般勘定 債務保証勘定 債務保証勘定 債務保証勘定 一般勘定