5 590 559 ¶¶ 5 691 985 038 ¶¶¶ 5 590 559 ¶¶ 融資事業収入 国及び地方公共団体  受託収入 5 691 985 038 ¶¶¶ 220 534 753 ¶¶ 220 534 753 ¶¶ 2 890 650 ¶¶ 2 890 650 ¶¶ 寄附金収益 (号外第  号) その他の団体受託収入 施設料収入 61 153 256 ¶¶ 61 153 256 ¶¶ 資産見返寄附金戻入  153 490 372  ¶¶ 152 507 048 ¶¶ 雑益 162 930 303  ¶¶ 253 309 114 ¶¶ 臨時利益 35 199 156 845 ¶¶¶ 業務費用合計 255 892 255  ¶¶ 4 843 276 ¶¶ 60 355 262 ¶¶ 590 015 787 ¶¶ 6 483 465 ¶¶ 421 082 693 ¶¶ 1 409 402 808  ¶¶¶ 59 002 747 ¶¶ 40 322 741  ¶¶ 221 599 231  ¶¶ 6 438 003 ¶¶ 0 831 695 ¶ 36 361 842 413 ¶¶¶ 1 427 726 649 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 × 1 427 726 649 ¶¶¶ 422 700 709 ¶¶ 1 850 427 358 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 報 21 642 647  ¶¶ 損益外減価償却等相当額 422 700 709 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 1 850 427 358 ¶¶¶ 機会費用 国有財産等無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 機会費用計 官 831 695 ¶ 損益外減価償却等相当額計 月曜日 損益外固定資産除却相当額 平成  年  月  日 60 355 262 ¶¶ 財務収益 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 471 207 004 ¶¶ 471 207 004 ¶¶ 31 559 722 ¶¶ 89 928 224 ¶¶ 3 002 033 945 ¶¶¶ 1 084 260 036 ¶¶¶ 4 086 293 981 ¶¶¶ 24 883 391  ¶¶ 41 640 570 299 ¶¶¶ 31 559 722 ¶¶ 89 928 224 ¶¶ 869 098 950 ¶¶ 869 098 950 ¶¶ 69 920  ¶ 2 278 431 838  ¶¶¶ 0 14 339  ¶ 59 017 086 ¶¶ (法人単位) 注 記 事 項 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 おり、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規定 「 」 については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の一部改訂について(平成22年4月総務省行政管理局財務省主計局日本公認会計士協会) を適用しております。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金と業務との対応関係の明確化及び業務の数値化が極めて困難であるため、業務 達成基準及び期間進行基準を採用せず、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 14年〜50年 構築物 7年〜60年 機械装置 4年〜7年 74 632 500 ¶¶ 74 632 500 ¶¶ 1 145  ¶ 114 954 096 ¶¶ 263 186 300 ¶¶ 263 186 300 ¶¶ 23 088  ¶ 41 563 981  ¶¶ 0 256 6 438 259 ¶¶ 3 002 033 945 ¶¶¶ 2 291 177 786 ¶¶¶ 0 5 293 211 731 ¶¶¶ 24 992 139 ¶¶ 0 44 010 064 869 ¶¶¶ 車両運搬具 4年〜6年 工具器具備品 3年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を 採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3年〜5年) に基づいて償却しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与 支給見込額の当期負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。