なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、特定の償却資産「独立行政法人会計基準」第87の減価償却額については、損益外減価償却 累計額として資本剰余金を減額しております。 無形固定資産(ソフトウェア) 定額法を採用しております。 (号外第  号) なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 4.賞与に係る見積額の計上基準 賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与の見積額を貸借対照表 注記において表示し、賞与の増加額を行政サービス実施コスト計算書に表示しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職給付の見積額を貸 .追加情報 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 ( 「独立行政法人会 計基準の改訂について」 独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法 ( 制・公会計部会 平成22年3月30日)を適用しております。 ) .金融商品の時価等の開示に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人の資金運用については、 「独立行政法人通則法」第47条に規定された金融商品に限定し、 主として「独立行政法人国立青少年教育振興機構法」第13条に定められた基金の運用を行っており ます。現在保有している有価証券は地方債のみであり、株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 借対照表注記において表示しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、 「独立行政法人会 計基準」第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま す。 ¥ 現金及び預金 ] 有価証券及び投資有価証券 { 満期保有目的の債券 | その他有価証券 6.貸倒引当金の計上基準 報 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 官 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 平成  年  月  日 月曜日 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法による低価法を採用しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 | 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月31日末利回りを参考に1 395%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び要求払預金からなっております。 12.消費税等の会計処理方法 税込方式によっております。 ^ 未払金 時 価 差 額 2 510 ¶ 2 510 ¶ ‘ 10 295 ¶ 10 299 ¶ 4 295 299 4 10 000 ¶ 10 000 ¶ ‘ (2 170) ¶ (2 170) ¶ ‘ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 ^ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 .賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 「 (企業会計基準第20号 平成 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適 ( 用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 .重要な後発事象 該当事項はありません。