費用進行基 準による振 替額 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 ‘ } 計 合 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 分 業務達成基 準による振 替額 運営費交付 金収益 報 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 計 額 内 2 401 426 430 { ¶¶¶ 業務達成基準を採用した業務:退職一時金及び 基金業務 ‘ | } 官 月曜日 平成  年  月  日 費用進行基準を採用 した業務に係る分 年 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 127 202 065 〇基金事業で19年度に予定していた計画の一 ¶¶ 部が未達で、計画に対する達成率が94 5% となり、 5 5 %相当額(127 202 065 円)を ¶¶ 運営費交付金債務として翌事業年度に繰り 越したもの。 20 年 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 11 550 174 〇退職一時金は、退職予定者の一部に退職日 ¶¶ 延 期 者 が 発 生 し た た め、 相 当 額 (11 550 174 円)を翌事業年度に繰り越し ¶¶ たもの。 21 年 度 業務達成基準を採用 した業務に係る分 55 424 336 〇基金事業で21年度に予定していた計画の一 ¶¶ 部が未達で、計画に対する達成率が97 6% となり、2 4%相当額(55 424 336円)を運 ¶¶ 営費交付金債務として翌事業年度に繰り越 したもの。 基金事業に係る損益等 42 843 399 〇基金事業で効率的な経費の執行に努めたこ ¶¶ と等に伴い、運営費交付金の収益化額が計 画を下回り、 翌事業年度に繰り越したもの。 ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 2 244 575 664 ¶¶¶ 2 401 426 430 ¶¶¶ 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置 運営費交付金の振替額の積算根拠 期間進行基準を採用した業務:青少年教育事業 及び管理業務 111 899 737 ¶¶ 資本剰余金 | 分 当期交付額 ‘ ウ)固定資産の取得額:111 899 737 ¶¶ } 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 ‘ ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) の 要 他 4 216 256 312 ¶¶¶ 297 728 688 ¶¶ 計 4 513 985 000 ¶¶¶ ‘ 4 216 256 312 ¶¶¶ 297 728 688 ¶¶ 9.役員及び職員の給与の明細 報 区 (単位:千円、人) 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 役 員 職 ‘ そ ‘ 運営費交付金の振替額の積算根拠 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該 業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化 資本剰余金 4 513 985 000 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:1 345 501 927 ¶¶¶ 7 681 127 234 ¶¶¶ 摘 建設仮勘定見 返施設費 施設整備費 当該業務に係る損益等 ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 8 914 729 424 ¶¶¶ (単位:円) 左の会計処理内訳 区 7 569 227 497 { ¶¶¶ 資産見返運 営費交付金 費用進行基 準による振 替額 度 退職一時金に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:314 314 766 ¶¶ ‘ 残高の発生理由及び収益化等の計画 年 訳 年度計画のうち、業務が終了していない部分を 除き運営費交付金債務を収益化 計 運営費交付金債務残高 (単位:円) 金 (単位:円) 19 65 529 003 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:157 464 000 ¶¶ 運営費交付 金収益 10 082 553 664 ¶¶¶ 18 〜 期間進行基 準による振 替額 ‘ ‘(会計基準第81第3項による振替額は無い) 運営費交付金債務残高の明細 ‘ ‘(会計基準第81第3項による振替額は無い) 21年度交付分 区 ^ 計 交付年度 会計基準第81第3項によ る振替額 合 会計基準第81第3項によ る振替額 ‘ 資産見返運 営費交付金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 員 合 計 給 額 (408) 86 414 ¶ 支給人員 (2) 6 支 給 額 支給人員 (‘) 6 696 ¶ (‘) 1 (346 526) (178) ¶ 3 568 139 ¶¶ 533 (‘) 408 694 ¶ (‘) 24 (346 934) (180) ¶ 3 654 553 ¶¶ 539 (‘) 415 390 ¶ (‘) 25 〜1.支給の基準は、役員給与規程、職員給与規程、非常勤職員給与規程等によっております。 2.職員の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 3.( )内は非常勤役職員の数字であり外数であります。