平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(測量・建設コンサルタント等)又は添 付書類中の重要な事項について虚偽の記載 をし、又は重要な事実について記載をしな かった者  営業に関し法律上必要な資格を有しない 者 5 競争参加者の資格及びその審査 競争参加者 の資格審査は、下記の項目について点数を付与 し算定した総合数値をもって行う。 ¥ 建設工事 4の競争に参加することができ ない者については、一般競争(指名競争)参 加資格がないと認定する。4の競争に参加す ることができない者以外の者については、次 の{に掲げる客観的事項の項目及び|に掲げ る主観的事項の項目について総合点数を付与 し、希望工事種別(一般競争(指名競争)参 加資格の審査の申請に係る一般競争(指名競 争)に参加を希望する工事種別をいう。以下 同じ。ごとに、総合点数の高い順(同点の場 ) 合は、年間平均完成工事高の順)に配列し、 等級の区分を設けている工事種別については 高点順に等級及び当該等級における順位を付 して一般競争(指名競争)参加資格があると 認定し、等級の区分を設けていない工事種別 については当該工事における順位を付して一 般競争(指名競争)参加資格があると認定す る。 { 客観的事項 イ 一般競争(指名競争)参加資格の審査 の申請をする日の直前に受けた経営事項 審査の告示第1第1号の1に規定する当 期営業年度開始日の直前2年又は3年の 各営業年度の希望工事種別ごとの年間平 均完成工事高 ロ 告示第1第1号の2に規定する審査基 準日(以下「客観的事項の審査基準日」 という。において建設業に従事する職員 ) で告示第1第3号の1^からbまでに掲 げる者(以下「技術職員」という。の希 ) 望工事種別ごとの数(ただし、1人の職 員に技術職員として申請できる建設業の 種類は2までとする。 ) ハ 告示第1第3号の2に規定する当期事 業年度開始日の直前2年又は直前3年の 各事業年度における発注者から直接請け 負った建設工事に係る完成工事高(以下 「元請完成工事高」という。について算 ) 定した希望工事種別の種類別年間平均元 請完成工事高 ニ 告示第1第1号の2及び3、第2号並 びに第4号に規定する項目(これらの規 定中「審査基準日」とあるのを「客観的 事項の審査基準日」と読み替えたものを いう。 ) | 主観的事項 イ 平成22年10月1日の前日までの4年間 における当社発注工事に係る希望工事種 別ごとの工事成績 ロ 平成22年10月1日の前日までの4年間 における当社発注工事に係る希望工事種 別ごとの特別な工事(技術的難度の高い 工事)の成績 ] 測量・建設コンサルタント等業務 4の競 争に参加することができない者については、 一般競争(指名競争)参加資格がないと認定 する。4の競争に参加することができない者 以外の者については、{から〜までに掲げる 項目について総合点数を付与し、希望業種区 分(一般競争(指名競争)参加資格の審査の 申請に係る一般競争(指名競争)に参加を希 望する業種区分をいう。以下同じ。ごとに、 ) 総合点数の高点順(同点の場合は、年間平均 実績高の順)に配列し、当該業種区分におけ る順位を付して一般競争(指名競争)参加資 格があると認定する。 { 申請しようとする日の直前の営業年度の 終了日(以下「審査基準日」という。の直 ) 前2年の各事業(営業)年度の希望業種区 分ごとの年間平均実績高 | 審査基準日の直前の営業年度の決算にお ける自己資本額 } 審査基準日における業種区分ごとの有資 格者の数 〜 審査基準日までの営業年数 6 資格審査結果の通知 「一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書」により通知する。 7 資格の有効期間 資格認定の日の翌日から平 成25年3月31日までとする。 8 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格 特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 法等については、特定建設工事共同企業体に より競争を行わせる工事ごとに別に広告す る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 を受けた者の取扱い 建設工事の一般競争 (指名競争)参加資格があるとの認定を受け ている者であって、会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者又は民事再生法(平成11年法律第22 5号)に基づく再生手続開始の決定を受けた 者は、社長が別に定める手続きにより再度の 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 を行うことができる。 なお、会社更生法に基づく更生手続開始の 決定を受けた者又は民事再生法に基づく更生 手続開始の決定を受けた者は、再度の一般競 争(指名競争)参加資格の認定を受けていな いときは、競争参加資格が確認がなされない 場合がある。 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次の{からまでに掲げる会社等をい い、合併等後の経営事項審査を受けている者 は、社長が別に定める手続きにより再度の一 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 行うことができる。 { 合併により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一 方が存続した場合における存続会社 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるため新たに子会社を設立し、子会 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ とにより、親会社の当該営業部門の営業活 動が廃止され、又は休止された場合におけ る子会社 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における新設会社 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を譲り受け た建設業者  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 社に承継させるために会社分割を行った会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における当該営業を承 継した会社。 _ 次の各号に掲げる場合の建設工事の申請に ついては、郵送に限るものとする。 { 申請者が経常建設共同企業体である場合 | 申請者が事業協同組合である場合におい て、総合点数の算定方法に関する特例の適 用を希望するとき } 申請者が協業組合・企業組合である場合 において、3]の(建設工事に係る添付書 類)及びに掲げる書類を提出するとき 〜 合併会社又は合併と同等とみなし得る営 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 合  申請者が会社更生法に基づく更生手続開 始決定又は民事再生法に基づく再生手続開 始決定を受けたものである場合において、 ]に掲げる再度の認定を受けてないとき  申請者がグループ経営事項審査又は特殊 会社経営事項審査を受けている場合 ‘ 次の各号に掲げる場合の測量・建設コンサ ルタント等業務の申請については、郵送に限 るものとする。 { 申請者が会社更生法に基づく更生手続開 始決定を受けたものである場合において、 競争参加資格の再度の認定を受けてないと き | 申請者が民事再生法に基づく再生手続開 始決定を受けたものである場合において、 競争参加資格の再度の認定を受けてないと き 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 10 月 25 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 〇第 22‘1214‘2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入等物品及び数量 プラント実環境研究 施設(仮称)内装設備の設計・製作 一式