第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 示する。 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 平成 22 年 10 月 22 日 り次のように公示する。 厚生労働大臣 細川 律夫 1.供託者の商号 株式会社ジェイエスアール 記 2.住所 大阪市北区天神橋6丁目6番19号エレ 団体の名称 宮城県社会保険労務士会 ガントビル南館902号 住所 宮城県仙台市青葉区本町一丁目9番5号五 3.代表者の氏名 福原 修 城ビル4F 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 国営北海土地改良事業計画の 5.上記の者(登録番号近畿財務局長(金商)第 公告 72号)の営業保証金につき金融商品取引法第31 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第87条第 条の2第6項の権利を有する者は、平成23年4 1項の規定に基づき、国営北海土地改良事業(農 月22日までに金融商品取引業者営業保証金規則 業用用排水)につき土地改良事業計画を定めたの 別紙様式第5号による申出書に権利を有するこ で、同条第5項の規定により公告し、土地改良事 とを証する書面を添えて近畿財務局理財部証券 業計画書の写しを次のとおり縦覧に供する。 監督課に提出されたい。 なお、この計画については、同条第6項の規定 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 配当手続から除斥される。 平成 22 年 10 月 22 日 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること 近畿財務局長 山崎 穰一 ができる。 個別労働関係紛争解決手続実 また、同条第7項の規定による決定に不服があ 施団体指定の公示 る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 して、当該決定があったことを知った日の翌日か 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 ら起算して6か月以内に当該決定に対する取消し する団体の指定を平成 22 年9月9日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ の訴えを提起することができる。 平成 22 年 10 月 22 日 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 農林水産大臣 鹿野 道彦 示する。 平成 22 年 10 月 22 日 1 縦覧に供すべき書類の名称 厚生労働大臣 細川 律夫 国営北海土地改良事業計画書 (農業用用排水) 記 の写し 団体の名称 三重県社会保険労務士会 2 縦覧期間 住所 三重県津市島崎町255番地 平成22年10月25日から平成22年11月22日まで 個別労働関係紛争解決手続実 3 縦覧場所 施団体指定の公示 北海道岩見沢市、美唄市、赤平市、三笠市、 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 砂川市、石狩郡新篠津村、空知郡南幌町及び同 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 郡奈井江町各事務所 する団体の指定を平成 22 年9月 29 日に行ったの 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 名 称 株式会社ごうぎんクレジット 本 店 の 所 在 地 島根県松江市白潟本町23 登 録 号 中国(包)第6号 営業廃止年月日 平成22年10月1日 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第4017号 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 申立人 株式会社常陽銀行 本籍茨城県つくば市九万坪48番地30、最後の 住所本籍に同じ、 死亡の場所茨城県つくば市、 死亡年月日平成20年4月22日、出生の場所茨 城県稲敷郡茎崎村、出生年月日昭和21年10月 28日、職業建設業 被相続人 亡 小川 滋 事務所東京都中央区日本橋茅場町2丁目4番 8号井門茅場町ビル41号遠西法律事務所 相続財産管理人 弁護士 遠西 昭 水戸家庭裁判所土浦支部 平成22年(家)第677号 東京都文京区後楽1丁目4番10号 申立人 独立行政法人住宅金融支援機構 本籍栃木県下都賀郡藤岡町大字赤麻 1529 番 地、最後の住所本籍に同じ、死亡の場所栃木 県下都賀郡藤岡町、死亡年月日平成21年10月 31日、出生の場所栃木県下都賀郡赤麻村、出 生年月日昭和21年6月14日、職業不明 被相続人 亡 岸本 長治 事務所栃木県栃木市大平町榎本748番地1 相続財産管理人 井木澤節子 宇都宮家庭裁判所栃木支部 登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第68条におい て準用する規則第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年 10 月 22 日 中国経済産業局長 井辺 國夫 番 平成22年(家)第70971・71016号 愛知県名古屋市緑区尾崎山2丁目208番地 申立人 富成 苑子 東京都北区滝野川3丁目15番3号 申立人 井下田惠子 本籍東京都世田谷区赤堤1丁目3番、最後の 住所東京都世田谷区赤堤1丁目3番4号、死 亡の場所東京都世田谷区、死亡年月日推定平 成21年9月25日、出生の場所東京府東京市小 石川区茗荷谷町37番地、出生年月日昭和2年 3月31日、職業無職 被相続人 亡 原田 昭男 事務所東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 丸の内パークビルディング森・濱田松本法律 事務所 相続財産管理人 弁護士 早稲田祐美子 東京家庭裁判所 平成22年(家)第71098号 東京都台東区三筋2丁目2番1‘401号 蔵 前アムフラット 申立人 山我日登美 本籍東京都渋谷区広尾5丁目2番地、最後の 住所東京都港区白金2丁目3番21号しまナー シングホーム白金、死亡の場所東京都港区、 死亡年月日平成22年6月17日、出生の場所沖 縄県首里区大中町1丁目24番地、出生年月日 大正8年11月20日、職業無職 被相続人 亡 照屋 正子 事務所東京都港区東新橋1丁目1番21号今朝 ビル9階辻誠法律事務所 相続財産管理人 弁護士 三浦 修 東京家庭裁判所 平成22年(家)第557号 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 申立人 国 本籍愛知県名古屋市千種区池園町2丁目37番 地、最後の住所神奈川県秦野市下大槻410番 地2 ‘ 6 ‘ 102、死亡の場所神奈川県伊勢原 市、死亡年月日平成19年6月4日、出生の場 所愛知県名古屋市、出生年月日昭和23年11月 3日、職業不詳 被相続人 亡 久世 紀行 事務所神奈川県小田原市栄町2‘13‘11西部 ビル4階 杉茂法律事務所 相続財産管理人 弁護士 小室 充孝 横浜家庭裁判所小田原支部