534 340 609 ¶¶ G G G G G G G 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 279 007 371 ¶¶ 823 577 ¶ 9 864 422 ¶¶ 25 750 ¶ 17 034 ¶ 56 370 000 ¶¶ 資金期末残高 231 669 500 ¶¶ 302 671 109 ¶¶ 369 101 134 ¶¶ G G G G G G G 671 772 243 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) 44 314 903 ¶¶ G G G G G G G 当期総利益 利益処分額 44 314 903 ¶¶ 44 314 903 ¶¶ 積立金 G G G G G G G (単位:円) 44 314 903 ¶¶ 当期未処分利益 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (控除)自己収入等 政府等受託収入 その他受託研究収入 (単位:円) 3 895 935 591 ¶¶¶ 3 903 334 279 ¶¶¶ 482 250 504 ¶¶ 27 705 ¶ 581 471 ¶ 218 453 512 ¶¶ 254 669 514 ¶¶ 4 386 193 959 ¶¶¶ G G G G G G G 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 G G G G G G G 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 490 258 368 ¶¶ 199 492 895 ¶¶ 5 744 242 ¶¶ 205 237 137 ¶¶ 1 309 763 ¶¶ 63 372 527 ¶¶ 109 036 021 ¶¶ 4 272 271 513 ¶¶¶ G G G G G G G × 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 534 200 614 ¶¶ 139 995 ¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資その他の資産の売却による収入 投資その他の資産の取得による支出 施設費による収入 G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日  623 552 324 ¶¶  2 317 362 296 ¶¶¶  1 196 188 114 ¶¶¶ 3 755 819 000 ¶¶¶ 576 484 230 ¶¶ 319 258 932 ¶¶ 6 500 000 ¶¶ 13 241 186 ¶¶ 小計 利息の受取額 平成  年  月  日 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 寄附金収入 その他の業務収入 1 959 900 ¶¶ 452 616 ¶ 349 038 ¶ 139 995 ¶ 13 843 868 ¶¶ 389 925  ¶ G G G G G G G (単位:円) G G G G G G G 寄附金収益 事業収益 固定資産見返寄附金戻入 受取利息 雑益 臨時利益 G G G G G G G キャッシュ・フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 注 記 事 項 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金を財源とする全ての業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは 当法人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業 務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であ り、また業務毎の予算の費消割合が必ずしも成果に比例しないことから段階的に把握することが 困難であることにより、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 5〜9年 車両運搬具 4〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 特許権については、8年の耐用年数を用いております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 また、賞与の見積額を貸借対照表注記において表示し、賞与の増加額を行政サービス実施コス ト計算書に表示しております。賞与の見積額は期末における支給見込額に基づいて計算しており ます。