(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c Time‐limit for tender : 3 : 00 PM, 16 December, 2010 d Contact point for the notice : Kentaro Yamasaki, Financial Affairs Division, National Personnel Authority, 1‘2‘3 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8913 Japan. TEL 03‘3581‘4803 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 22 日 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 314 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 電気の供給 1式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 使用期間 平成23年1月1日から平成23年 12月31日までの間 ‘ 需要場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単一の単価(月額)及 び使用電力量に対する単価を記載すること。 (小数点以下を含むことができる。落札の決 ) 定は、当庁が提示する予定電力量の対価を入 札書に記載された入札金額に従って計算した 総価で行うので、当該総価を上記の単価と併 せて記載すること。なお、落札価格は、入札 書に記載された金額(単価)にそれぞれ当該 金額の5パーセントに相当する額を加算した 金額とするので、入札者は、消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ ている者であること。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断した 般電気事業者としての許可を得ている者又は 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 模電気事業者としての届出を行っている者で の範囲内で最低価格をもって有効な入札を あること。 行った入札者を落札者とする。なお、落札者 ‘ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減 となるべき者の入札価格によっては、当該契 に関する取組の状況に関し、入札適合条件を 約の内容に適合した履行がなされない恐れが 満たすこと。 あると認められるとき、又は契約を締結する a 警察庁から指名停止の措置を受けている期 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 間中の者でないこと。 れがあり著しく不適当と認めるときは、予定 3 入札書の提出場所等 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 他の者のうち、最低の価格をもって入札した 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 者を落札者とすることがある。 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ b 手続における交渉の有無 無。 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 荒牧 c 詳細は入札説明書による。 優 電話03‘3581‘0141 内線2298 6 Summary ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ¥ Official in charge of disbursement of the 記3¥交付場所にて随時交付する。 procuring entity : Yoshinobu Kusunoki, Fi^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月 nance Division, Commissioner‐Generals 29日16時 警察庁長官官房会計課入札室 Secretariat, National Police Agency. _ 入札書の受領期限 平成22年12月13日17時 ] Classification of the products to be pro45分 cured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be ‘ 開札の日時及び場所 平成22年12月14日16 purchased : Supply of electricity, 1 set 時 警察庁長官官房会計課入札室 _ Delivery period : From 1, January 2011 to 4 電子入札・開札システムの利用 31, December 2011. 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 ‘ Delivery place : As shown in the tender とあわせて、電子入札・開札システム」を利用 「 documentation. した応札及び入開札手続を使用するものとす a Qualification for participating in the tenる。なお、 詳細については入札説明書のとおり。 dering procedures : Suppliers eligible for 5 その他 participating in the proposed tenders are ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 those who : び通貨 日本語及び日本国通貨。 { Do not come under Article 70 of the ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 Cabinet Order concerning the Budget, ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に Auditing and Accounting. Furthermore, 参加を希望する者は、封印した入札書のほか minors, persons under conservatorship or に2の^及び2の_を証明する書類を添付し persons under Assistance who obtained て入札書の受領期限までに提出しなければな the consent necessary for concluding a らない。入札者は、提出した書類に関し警察 contract may be applicable under cases 庁から説明を求められた場合は、それに応ず of special reasons within the said clause. る義務を有するものとする。 | Do not come under Article 71 of the _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 Cabinet Order concerning the Budget, のない者の提出した入札書及び入札者に求め Auditing and Accounting. られる義務を履行しなかった者の提出した入 } Have Grade A, B or C Manufacture of 札書は無効とする。 product or Sale of product in terms of the qualification for participating in ten‘ 契約書作成の要否 要。 ders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011, 2012. 〜 Are not being suspended from Transactions by request of the officials in charge of contract. b Time‐limit for Tender : 17 : 45 13, December 2010 c Contact point for the notice : Masaru Aramaki, Finance Division, CommissionerGenerals Secretariat, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 0141 ext. 2298 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 22 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 215 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 7 ] 購入等件名及び数量 被収容者用化繊綿 44 596キログラム ¶ ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 納入期限 平成23年3月25日まで ‘ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。