る者に限る。以下本条において同じ。は、個人 ) 顧客との間で貸付けに係る契約(但し、貸金業 (号外第  号) 法施行規則第1条の2の2第2号から第5号の いずれかに該当する契約及び極度方式貸付に係 る契約を除く。以下第2項及び第3項において 同じ。を締結しようとするときは、個人信用情 ) 報の提供を受けることにつき契約を締結してい る個人信用情報機関(以下「加入個人信用情報 機関」という。に対し、貸付自粛情報の提供を ) 求めなければならない。個人顧客との間で締結 している極度方式基本契約に定める極度額を増 額しようとする場合も同様である。 協会員は、貸金業法第13条の3第1項または 2 第2項の規定による調査を行う場合には、加入 報 個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の提供 を求めなければならない。 3 協会員は、加入個人信用情報機関から貸付自 粛情報の提供を受けたときには、当該貸付自粛 木曜日 官 情報に係る自粛対象者との間で新たな貸付けに 係る契約の締結をせず又は当該自粛対象者との 間で締結済の極度方式基本契約の極度額を零円 とし若しくは極度方式基本契約に基づく新たな 貸付けを停止する措置をとるなど、以後、新規 に金銭の貸付けがなされないこととなるために 平成  年  月  日 必要な措置をとるよう努めなければならない。 (報告徴収) 第18条 協会は、必要と認めるときは、この規則 に基づく協会員の対応の状況につき、協会員に 対し口頭若しくは文書で報告を求め、又は帳簿 その他の資料の提出若しくは提示を求めること ができる。 2 協会員は、正当な理由なく、前項の規定によ る報告又は資料の提出若しくは提示の請求を拒 んではならない。 第5章 第19条 雑則 (貸付自粛の処理の非公開) 貸付自粛に関する処理及び第16条の記録 に関しては、この規則に定める場合を除き、全 て非公開とする。 告 公 項 報の提供を受けることに関し契約を締結してい (秘密保持) 第20条 協会の役員若しくは職員又はこれらの職 にあった者は、申告、撤回等その他貸付自粛の 事務の処理に関し知り得た秘密を漏らし、又は 自己の利益のために使用してはならない。 附則 第1条 この規則は、平成22年10月1日から施行 する。 第2条 以下の法人は、この規則に基づき個人信 用情報機関として指定されたものとする。 ¥ 株式会社日本信用情報機構 ] 株式会社シー・アイー・シー 別紙1 貸付自粛の運用に関する事項 1 貸付自粛の申告をした場合には、申告が受理 された日から3か月が経過するまで申告を撤回 できないこと。 2 貸付自粛の申告が自粛対象者本人によるもの でない場合には、自粛対象者はその申告を取り 消すことができること。 3 貸付自粛の申告がなされた場合、個人信用情 報機関に対する当該情報の登録を回避し又は登 録済みの貸付自粛情報を削除するためには、別 途、協会に対し、貸付自粛の申告の撤回または 取消の手続が必要となること。 4 貸付自粛の申告が受理された場合、申告が撤 回又は取消がなされない場合であっても、貸付 自粛情報が登録されてから5年を経過した場合 には当然にその情報は抹消されること。 5 貸付自粛の申告が受理された場合であって も、貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録さ れるまでには、事務処理のために一定の日数を 要すること。 6 貸付自粛の申告が受理された場合であって も、貸付自粛情報が登録される前に締結された 極度方式基本契約に基づき極度方式貸付けがな される場合があり得ること。 7 貸付自粛情報が登録された場合であっても、 当該情報は、協会が指定する個人信用情報機関 の会員による与信判断を拘束するものではない こと。 8 貸付自粛情報の登録がなされる個人信用情報 機関は、協会が別に指定する個人信用情報機関 であり、必ずしも、日本国内の全ての個人信用 情報機関に貸付自粛情報が登録されるものでは ないこと。 事 協会員(個人信用情報機関と個人信用情 諸 (協会員による貸付自粛への対応) 第17条 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 21 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年5月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 大同塗装工業株式会 社 槌谷 幹義 東京都世田谷区代田1‘1‘ 16 国土交通大臣許可(般・特‘21)第3446号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(鉄筋工事業に関する一般建設業 の許可並びに建築工事業に関する特定建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年5月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 21 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年5月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 山富商事株式会社 武富 邦昭 東京都文京区湯島3‘26‘9 国 土交通大臣許可(般‘19)第22299号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する一般建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年5月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 21 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年6月1日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 スリーボンドユニコ ム株式会社 三十尾 篤 東京都渋谷区恵比寿 1 ‘ 18 ‘ 15 国土交通大臣許可(特 ‘ 18)第 11804号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(鋼構造物工事業に関する特定建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年6月1日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 10 月 21 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年5月27日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 新和照明株式会社 少路 政彦 東京都台東区東上野6‘7‘13 国土交通大臣許可(般‘17)第19644号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(内装仕上工事業及び消防施設工 事業に関する一般建設業の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成22年5月27日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 ) 平成 22 年 10 月 21 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 関東地方整備局長 菊川 滋