(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 紛争解決手続における請求が変更、追加又 は撤回された場合にはその旨及びその内容並 びに当該請求の変更等が反対当事者に通知さ れた方法及びその到達年月日 ^ 紛争解決手続における当事者又は参考人の 説明その他の陳述の要旨 _ 前各号のほか紛争解決委員が記載を指示し た事項 3 規則第96条第1項第10号に規定する細則で定 めるものは、次に掲げる事項とする。 ¥ 当該紛争解決手続に係る事件番号 ] 当該紛争解決手続が苦情処理手続から移行 を申し立てられたものであるときにはその旨 及びその年月日 ^ 規則第59条第2項により準用される規則第 38条第2項による許可又は同条第3項による 取消若しくは代理権の範囲の制限がなされた ときは、その年月日及びその内容(代理人の 氏名を含む。 ) _ 紛争受付課による紛争解決手続開始の申立 ての補正の求めにつき不服申立てがあったと きにはその旨及びその年月日並びに不服申立 てに関する決定、その理由及び年月日 ‘ 前号の不服申立てにつき当該不服申立ての 申立人が取り下げた場合にはその旨及びその 年月日 a 紛争解決委員の解任の申立てがあった場合 にはその旨、その年月日及び当該申立てをな した当事者の氏名 b 紛争解決委員が解任された場合にはその 旨、その年月日及びその事由 c 紛争解決手続につき傍聴を認めた場合には その旨及び傍聴人の氏名又は範囲 d 申立てにつき併合又は分離された場合には その旨、併合又は分離に係る他の申立ての事 件番号その他これを特定する事項及び併合又 は分離の決定がなされた年月日 e 規則第95条第1項に定める資料等の閲覧又 は謄写の請求があった場合には、前条により 準用される第29条第1項各号に掲げる事項及 び資料の提出者の同意不同意の別 C  規則第95条第1項に定める資料等の閲覧又 は謄写の請求に対して資料を提出した者の同 意があった場合には、前条により準用される 第29条第3項各号に掲げる事項 D 規則第96条第3項により準用される規則第 55条第3項により手続実施記録の謄本、抄本 若しくは記載事項証明書又は和解書の謄本の 交付の請求があった場合には、第48条第1項 各号に掲げる事項 E  規則第96条第4項により手続実施記録の記 載事項証明書の交付の請求があった場合には 第48条第2項各号に掲げる事項 4 手続実施記録には、当該手続実施記録を作成 した貸金業相談・紛争解決センターの職員が記 名押印し、紛争解決委員が検印しなければなら ない。 (手続実施記録の謄本等の請求) 第48条 当事者又は当事者であった者が、規則第 96条第3項により準用される規則第55条第3項 に定めるところに従い手続実施記録の謄本、抄 本若しくは記載事項証明書若しくは手続実施記 録に編綴された和解書の写しの謄本の交付を請 求するには、書面により以下の事項を明らかに して紛争受付課に対して行わなければならな い。 ¥ 請求者の氏名、名称又は商号及び請求年月 日 ] 請求に係る紛争解決手続における申立人及 び相手方の氏名、名称又は商号その他当該紛 争解決手続を特定するに足りる事項 ^ 手続実施記録の謄本若しくは抄本若しくは 記載事項証明書又は和解書の写しの謄本のい ずれを請求するかの別 _ 抄本又は記載事項証明書の交付の請求であ る場合には、謄写又は証明を申請する範囲又 は事項 2 当事者であった者が、規則第96条第4項に基 づき手続実施記録の記載事項証明書の交付を請 求するには、書面により以下の事項を明らかに して紛争受付課に対して行わなければならな い。 ¥ 前項第1号及び第2項に掲げる事項 ] 規則第96条第4項に基づく記載事項証明書 の交付請求である旨 ^ 訴えを提起している場合にあっては、当該 訴えに係る継続裁判所、事件番号及び事件名 3 第31条第2項の規定は、前2項の場合に準用 する。この場合において、第31条第2項に「苦 情処理手続記録」とあるのは、手続実施記録」 「 と読み替える。 (書留郵便に準じる信書便) 第49条 規則第97条第1項に定める書留郵便に準 じる信書便の役務は、受取人(受取人に代わり これを受領できる者を含む。による受領を確認 ) するものであり、かつ以下の各号に掲げる事項 を記録し確認できるものとする。 ¥ 当該信書便の引受日及び引受事務を担当し た信書便事業者の営業所の名称 ] 当該信書便の受取人への配送を担当する信 書便事業者の営業所への到着日及び営業所の 名称 ^ 当該信書便の受取人による受領の日時及び 受領者名 (紛争解決手続で成立した和解の履行) 第50条 貸金業相談・紛争解決センターは、規則 第98条第2項に定める申し出 (本条において 「申 し出」という。を受けたときには、以下に掲げ ) る事項につき記録を作成し、5年間保存しなけ ればならない。 ¥ 申し出に係る紛争解決手続の事件番号その 他の紛争解決手続を特定する事項 ] 申し出をした者及び当該申し出に係る協会 員等の氏名、名称又は商号 ^ 申し出の年月日及びその内容 _ 調査を実施した場合にはその旨及びその方 法 ‘ 調査の結果 a 勧告を行った場合にはその旨及びその内容 b 勧告に対する協会員等の報告内容 2 前項の記録は、何人に対しても閲覧若しくは 謄写をさせてはならず又はその取り寄せ若しく はその内容の照会に応じてはならない。但し、 委員等が紛争解決等業務を処理するために必要 な範囲で行う場合及び貸金業法第41条の58第1 項の検査に応ずる場合にはこの限りでない。 第6章 協力の要請 (協力要請記録書) 第51条 規則第100条第4項に定める協力要請記 録書の様式は、 別紙様式第10号のとおりとする。 (協力要請対応記録) 第52条 規則第103条に従い協力要請への対応の 記録を作成する場合には、第2項各号に掲げる 事項を記載した調書を作成するとともに、これ と一体をなすものとして、当事者が提出した協 力要請書、回答書その他の当事者の要請、主張 又は意見を記載した書面を体系的に編綴する方 法によるものとする。 規則第 103 条により細則で定める事項は、以 下に掲げる事項とする。 ¥ 規則第100条第3項各号に掲げる事項 ] 苦情の相手方が貸金業者である場合には、 その登録番号 ^ 要請への対応の経緯 _ 要請への対応の結果 ‘ 規則第101条第2項に定める通報を行った 場合には通報を行った行政庁又は捜査機関の 名称、その内容及び年月日 a 指定紛争解決機関等を紹介した場合にはそ の旨及びその機関の商号又は名称 第7章 相談 (相談申出書) 第53条 規則第107条第1項に定める相談申出書 の様式は、別紙様式第11号のとおりとし、同条 第2項に定める相談記録書の様式は、別紙様式 第12号のとおりとする。 2 規則第 107 条第2項の細則で定める事項は、 別紙様式第12号に掲げられた事項とする。 (相談対応記録) 第54条 規則第110条に従い相談対応記録を作成 する場合には、相談申出書又は相談記録書及び 相談対応の経過及び結果を記載した書面を体系 的に編綴する方法によるものとする。 第8章 負担金、手数料及び費用 (負担金) 第55条 規則第112条第1項に規定する負担金の 額は、次に掲げるところによる。 2 協会員 年額 0円 非協会員 年額 50 000円 ¶ 2 前項の規定にかかわらず、初回負担金(協会 が手続実施基本契約を承諾したときに当該加入 貸金業者が支払うべき負担金をいう。第8条及 び本条において同じ。は、初回負担金計算期間 ) (協会が手続実施基本契約の締結を承諾した当 日を第1日目として同日から起算して1年以内 に到来する9月末日までの期間をいう。 に応 ) じ、次のとおりとする。 協会員 0円 初回負担金計算期間 が6か月以下である 25 000円 ¶ 場合 非協会員 初回負担金計算期間 が6か月を超える場 50 000円 ¶ 合