平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 苦情処理手続記録の謄本、抄本又は記載事項 証明書の交付に要する費用は別表2のとおりと する。 第5章 紛争解決手続 (代理人) 第32条 第18条の規定は、規則第59条第2項で準 用される規則第38条第2項の場合に準用する。 2 第20条の規定は、規則第60条第2項で準用さ れる規則第39条第3項の場合に準用する。 (申立て) 第33条 規則第60条第1項第4号に規定する細則 で定めるものは、次に掲げる事項とする。 但し、 第2号から第4号に掲げる事項については、申 立人が協会員等である場合に限る。 ¥ 申立てに係る紛争解決手続の当事者である 契約者等と協会員等の間で、紛争解決手続開 始の申立て前に、当該申立てに係る紛争に関 し直接の交渉があった場合には、その旨及び その概要 ] 申立てに係る紛争解決手続の目的となった 請求に係る訴訟が提起されている場合にはそ の旨、係属裁判所及び当該訴訟の程度 ^ 申立てに係る紛争解決手続の目的となった 請求に係る調停が係属している場合にはその 旨、係属裁判所及び当該調停の進行の状況 _ 申立てに係る紛争解決手続が、既にADR 等が開始されている紛争を目的とするもので ある場合には、その旨、当該ADR等が開始 された指定紛争解決機関等又は仲裁機関及び 当該ADR等が開始された年月日 2 規則第60条第3項により紛争解決手続につい て説明する場合には、規則第60条第3項に定め る事項を記載した書面を交付若しくは送達し又 は申立人の同意を得て当該事項につき電磁的記 録を提供する方法により行う。 3 規則第60条第3項第7号に掲げる事項は、次 の事項とする。 ¥ 紛争解決手続開始の申立ては、規則に定め る事由があるときには補正を求められ、補正 がなされない場合には申立ての受付が保留さ れること及びその事由 ] 紛争受付課において申立てにつき補正を求 めた場合には委員会に不服を申し立てること ができること。 ^ 紛争解決委員は、あらかじめ定められた順 番に従い紛争解決委員候補のうちから選任さ れること。 _ 紛争解決委員候補の氏名その他第6条に定 める事項 (苦情処理手続からの移行申立て) 第34条 規則第 61 条第1項に定める移行申立書 は、別紙様式第9号のとおりとする。 2 規則第61条第2項により移行申立書を提出す る場合において、移行申立ての時点から新たに 代理人を選任したときには、第20条に定めると ころに従い代理権限を証する書面を提出しなけ ればならない。 (協会員等が紛争解決手続に応諾しない場合の 通知) 第35条 第24条の規定は、規則第62条第1項の通 知を受けた協会員等が、紛争解決手続に応じな いこととした場合に準用する。この場合におい て、苦情処理手続」とあるのは 「 「紛争解決手続」 と、苦情受付課」とあるのは「紛争受付課」と 「 読み替える。 (解任) 第36条 規則第68条第3項に規定する細則で定め る事項は、以下の各号に掲げる事項とする。 ¥ 解任を申し立てる者の氏名 ] 解任を求める紛争解決委員の氏名 ^ 解任を求める理由 _ 解任申立ての年月日 (紛争解決委員の選任の通知) 第37条 規則第75条第2項による紛争解決委員の 選任の通知は、口頭、書面の交付若しくは送達 又は電磁的記録の提供の方法によって行うこと ができる。 (資料等の提出) 第38条 規則第83条第1項の請求により又は同条 第2項の規定に基づき報告書又は物件を提出す る場合には、紛争受付課を経由して行うものと する。但し、聴聞期日に出席している当事者に あっては、直接紛争解決委員に対して提出する ことができる。 2 報告書又は物件を提出する当事者は、提出に 際し、当該報告書又は物件の返還を求めるか否 かを明らかにしなければならない。また、提出 しようとする物件につき、以下の事項を明らか にするよう努めるものとする。 ¥ 作成者及び作成年月日 ] 原本又は写しの別 ^ 紛争との関連性 規則第91条第1項第2号のうち、裁判外の 和解を理由とする場合には、当該和解の成立 日 _ 規則第91条第1項第3号から第5号のいず れかに掲げる事由による場合には、該当する 具体的な事実 (申立ての取下げ) 第45条 規則第92条第1項により申立てを取り下 甲 乙 げる場合には、申立人の署名又は記名及び捺印 をした書面を提出するものとする。但し、申立 ¥ 当該協会員等 廃業又は登録取消処分 が貸金業を廃 を受けた旨及びその年 人に代理人がある場合であって、当該代理人が 業し又は貸金 月日 申立ての取下げについて権限を有する場合に 業法第24条の 6の5第1項 は、代理人の署名又は記名及び捺印でこれに代 に定める処分 えることができる。 を受けた場合 2 規則第92条第1項に規定する細則で定める事 ] 当該協会員等 当該変更した事項 項は以下に掲げる事項とする。 の氏名、名称 ¥ 申立人の氏名 若しくは商 号、住所、電 ] 当該紛争解決手続を特定する事項。但し、 話番号又は代 申立人が貸金業相談・紛争解決センターから 表者を変更し た場合 事件番号及び事件名の通知を受けている場合 には、当該事項 (和解契約書) ^ 申立てを取り下げる旨 第41条 第27条の規定は、規則第87条第4項に定 _ 申立てを取り下げる年月日 める和解契約書につき準用する。 (契約者等による報告) ‘ 代理人がある場合には代理人の氏名 第42条 規則第88条第1項第5号に規定する細則 (資料等の閲覧謄写) で定める事由及び事項は、 当該契約者等の氏名、 第46条 第29条の規定は、規則第95条第1項によ 名称若しくは商号、住所、電話番号又は代表者 り資料等を閲覧し又は謄写する場合に準用す を変更した場合における当該変更した事項とす る。 る。 (手続実施記録) (和解書) 第47条 第30条第1項の規定は、手続実施記録に 第43条 規則第89条第2項又は規則第90条第4項 つき準用する。この場合において第30条第1項 により紛争解決委員が和解書を作成する場合に に「規則第55条」とあるのは、規則第96条」 「 と、 は、当該和解の条項を記載した書面3通を作成 「苦情処理手続の記録」とあるのは、手続実施 「 し、当事者双方の署名若しくは記名及び捺印を させ又は紛争解決委員が当事者双方が当該条項 記録」と、和解契約書」とあるのは「和解書」 「 を受諾した旨及びその年月日を認証し署名捺印 と、回答書」とあるのは「答弁書」と読み替え 「 をしなければならない。 る。 (紛争解決手続の終了) 2 規則第96条第1項第6号に定める紛争解決手 第44条 規則第91条第2項に規定する細則で定め 続の実施の経緯には、以下の事項を記載しなけ る事項は、次の各号に掲げる事項とする。 ればならない。 ¥ 規則第91条第1項各号のいずれに該当する ¥ 紛争解決手続を実施した日時及び場所又は かの別 文書の送付、電子メールの送信又は映像若し ] 規則第91条第1項第2号のうち裁判外の和 くは音声の送受信の方法により紛争解決手続 解以外のものを理由とする場合には、係属し を実施した場合にあってはその旨及びその方 た裁判所、事件番号、事件名及び判決の言渡 しの日又は調停若しくは和解の成立した日 法 (直接交渉) 第39条 第26条の規定は、規則第86条で準用され る規則第48条の場合に準用する。 (協会員等の報告義務) 第40条 規則第87条第1項第12号に規定する細則 で定める事由は、 以下の甲欄に掲げる事由とし、 細則で定める事項は、以下の乙欄に掲げる事項 とする。 ^