(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 規則第 38 条第1項第2号に掲げる場合に (回答書) (資料等の閲覧又は謄写) は、所属する弁護士会、登録番号並びに所属 第25条 規則第46条第2項に定める回答書の様式 第29条 規則第54条第1項に定める資料等の閲覧 又は謄写を希望する当事者は、以下の事項を明 は、別紙様式第8号のとおりとする。 する事務所又は弁護士法人の名称、事務所所 らかにして書面で申請しなければならない。 在地及び電話番号を記載した代理権限及びそ 2 規則第46条第2項第5号に規定する細則で定 ¥ 申請者の氏名 めるものは、次に掲げる事項とする。 の範囲を証する委任状の提出 ] 閲覧又は謄写を申請する資料等を特定する ¥ 第19条第2項各号に規定する事項 ^ 規則第 38 条第1項第3号に掲げる場合に 事項 ] 相手方の貸金業登録番号 は、所属する司法書士会、簡裁訴訟代理関係 ^ 閲覧又は謄写のいずれを申請するかの別 ^ 相手方が協会員である場合には協会員番号 業務の認定に係る番号並びに所属する事務所 _ 閲覧又は謄写を申請する日 (直接交渉の場合の報告) 又は司法書士法人の名称、事務所所在地及び 2 前項の申請をするに当たり、当該申請をする 電話番号を記載した代理権限及びその範囲を 第26条 規則第48条の規定による報告は、書面の 当事者は、閲覧若しくは謄写をする資料等又は 提出又は電磁的記録の提供(暗号化その他の合 証する委任状の提出 その内容につき、第三者に開示若しくは提供し 理的な秘匿化が図られているものに限る。の方 ) (不服申立書) ないことを書面で誓約しなければならない。 法で行わなければならない。 第21条 規則第43条第2項に掲げる申立書の様式 3 規則第54条第1項に定める資料を提出した当 (和解契約書の写しの提出) は、別紙様式第5号のとおりとする。 事者及び関係者の同意は、以下の事項を明示し 第27条 規則第50条第1項の規定による和解契約 (申立ての取下げ) た書面によるものでなければならない。 書は、申立人及び相手方の双方が署名又は記名 ¥ 同意者の氏名 第22条 規則第44条第1項に掲げる申立ての取下 及び捺印をしたものでなければならない。 ] 閲覧又は謄写に同意する資料等及び当事者 書の様式は、別紙様式第6号の、不服申立ての (苦情処理手続の打切り時の説明) の範囲 取下書の様式は、別紙様式第7号のとおりとす 第28条 規則第51条第3項及び規則第52条第2項 ^ 閲覧又は謄写のいずれか一方のみにつき同 る。 に従い紛争解決手続について説明する場合に 意する場合にはその旨 (苦情受付課への送付の例外) は、以下の事項を記載した書面を交付して行わ _ 同意する年月日 第23条 規則第45条第4項に規定する細則で定め なければならないものとする。但し、申立人が 4 資料等の閲覧又は謄写に要する費用は別表1 る場合は、規則第45条第2項の通知を受けた日 電磁的記録の提供の方法によることに同意した のとおりとする。 から15日以内に、協会員等が以下の事項を受付 (苦情処理手続の記録) 場合には、これによることができる。 窓口に報告した場合とする。但し、当該報告の ¥ 紛争解決手続の申立人が支払う料金に関す 第30条 規則第55条第1項により苦情処理手続の 内容が事実に反するものと認められる場合を除 記録を作成する場合には、同条第1項各号に掲 る事項 く。 げる事項を記載した調書を作成し、これに規則 ] 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの ¥ 当該通知を受けた日から15日以内に苦情処 第55条第2項に定めるところにより和解契約書 標準的な手続の進行 理の完了を報告できない理由 の写しを編綴するとともに、これと一体をなす ^ 紛争解決手続において陳述される意見若し ] 当該通知を受けた日から15日を超え20日以 ものとして、当事者が提出した申立書、回答書 くは提出され、若しくは提示される資料に含 内の日に当該苦情処理の完了を報告できるこ その他の当事者の請求又は主張を記載した書面 まれ、又は手続実施記録に記載される貸金業 及び手続に関する請求書、同意書その他の意見 とが確実と見込まれる特段の事由がある旨及 務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱 を記載した書面並びに手続の実施に関して作成 び当該事由並びに苦情処理の完了の報告をな の方法 され又は受領した書面を体系的に編綴する方法 すべき日 _ 貸金業務関連紛争の当事者が紛争解決手続 によるものとする。 2 苦情受付窓口は、前項の報告がなされた場合 を終了させるための要件及び方式 2 規則第55条第1項により苦情処理記録を保存 であって、前項第2号の報告をなすべき日まで ‘ 紛争解決委員が紛争解決手続によっては貸 する場合には、その漏洩、滅失毀損又は改ざん に苦情処理の完了が報告されなかったときに 金業務関連紛争の当事者に和解が成立する見 の防止その他の苦情処理記録の安全管理のため は、遅滞なく、申立書又は申立て記録書を関連 込みがないと判断したときは、速やかに当該 に必要かつ適切な措置を講じなければならな する資料とともに苦情受付課に送付しなければ 紛争解決手続を終了し、その旨を当事者に通 い。 ならない。 知すること。 3 規則第55条第1項第9号に規定する細則で定 (苦情処理手続に応諾しない場合の通知) a 苦情処理手続の係属中又はその打切りから めるものは、次に掲げる事項とする。 第24条 規則第46条第1項の通知を受けた協会員 1か月以内の場合には、申立書の提出に代え ¥ 当該苦情処理手続に係る事件番号 等が、苦情処理手続に応じないこととした場合 て、苦情処理手続から紛争解決手続への移行 ] 規則第38条第2項に基づく許可又は同条第 には、苦情受付課に対し、当該通知を受領した 申立書の提出によって紛争解決手続の申立て 3項に基づく許可の取消若しくは代理権の範 後遅滞なく、苦情処理手続に応じない旨及びそ ができ、苦情処理手続で提出された資料等も 囲の制限がなされた場合には、その年月日及 の理由を書面により回答しなければならない。 び内容(代理人の氏名を含む。 ) 利用されること。 ^ 当該苦情処理手続につき、紛争解決手続へ の移行が申し立てられたときにはその旨及び その年月日 _ 苦情処理手続開始の申立ての不受理の決定 につき不服申立てがあったときにはその旨及 びその年月日並びに不服申立てに関する決 定、その理由及び年月日 ‘ 前号の不服申立てにつき当該不服申立ての 申立人が取り下げた場合にはその旨及びその 年月日 a 規則第54条第1項に定める資料等の閲覧又 は謄写の請求があった場合には、第28条第1 項各号に掲げる事項及び資料の提出者の同意 不同意の別 b 規則第54条第1項に定める資料等の閲覧又 は謄写の請求に対して資料を提出したものの 同意があった場合には、第29条第3項各号に 掲げる事項 c 規則第55条第3項に定める苦情処理手続記 録の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は 和解契約書の写しの交付の請求があった場合 には、第31条第1項各号に掲げる事項 4 苦情処理手続記録には、当該苦情処理記録を 作成した貸金業相談・紛争解決センターの職員 が記名押印しなければならない。 (苦情処理手続記録の謄本等の請求) 第31条 当事者又は当事者であった者が、規則第 55条第3項に定めるところに従い苦情処理手続 記録の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は 苦情処理手続記録に編綴された和解契約書の写 しの謄本の交付を請求するには、書面により以 下の事項を明らかにして苦情受付課に対して行 わなければならない。 ¥ 請求者の氏名、名称又は商号及び請求年月 日 ] 請求に係る苦情処理手続における申立人及 び相手方の氏名、名称又は商号その他当該苦 情処理手続を特定するに足りる事項 ^ 苦情処理手続記録の謄本若しくは抄本若し くは記載事項証明書又は和解契約書の写しの 謄本のいずれを請求するかの別 _ 抄本又は記載事項証明書の交付の請求であ る場合には、謄写又は証明を申請する範囲又 は事項