規則第32条第1項に定める添付書類は、次に 掲げる書類とする。但し、申込人が協会員であ る場合にあっては、 第1号に掲げるものに限る。 ¥ 申請時に有効な苦情処理及び紛争解決に関 する社内規則の写し ] 貸金業の登録に係る登録済通知書の写し又 は登録証明書1通 ^ 申込時に有効な貸金業務に係る社内規則の 写し(第1号に掲げるものを除く。 ) _ 申込人が法人の場合にあっては、当該申込 人に係る登記事項証明書(過去3か月以内に 作成されたものに限る。 ) ‘ 申込人が個人の場合にあっては、当該申込 人に係る住民票の抄本若しくは住民票記載事 項証明書又は外国人登録原票記載事項証明書 (いずれも過去3か月以内に作成されたもの に限る。 ) 4 規則第32条第2項に定める初回負担金相当額 は、手続実施基本契約申込みの日を協会が手続 実施基本契約を承諾した日とみなして第55条第 2項を適用して定める初回負担金と同額とし、 協会が指定する金融機関口座に振り込んで支払 うものとする。 5 協会が手続実施基本契約の申込に応じないこ とに確定したときには、協会は、申込人の請求 に基づき、遅滞なく、初回負担金相当額を申込 人に対して返金する。但し、返金に要する費用 は申込人の負担とする。 6 初回負担金相当額には利息は付さないものと する。 (手続実施基本契約の申込の審査) 第9条 協会は、手続実施基本契約の申込を受け た場合において、その諾否を判断するために必 要ある場合には、申込人に対し説明を求め又は 資料の提出を請求することができる。 (手続実施基本契約の承諾の通知) 第10条 協会が、手続実施基本契約の申込を承諾 した場合には、その旨を申込人に対し電子メー ルにて通知する。但し、申込人が申込に際し書 面による承諾の通知を求め、かつこれによる場 合に必要となる公租公課その他の費用を予納し た場合には、書面により通知するものとする。 2 前項但書に定める費用は、協会の指定する金 融機関口座に振り込む方法により納付する。但 し、承諾書面に賦課される印紙税及びこれを送 付するために要する費用については、これに代 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 3 えて、相当する金額の収入印紙及び送付のため の料金に相当する郵便切手を協会に納付する方 法によることができる。 (手続実施基本契約の申込の再審査) 第11条 規則第32条第5項に定める再審査の請求 は、申込人の主たる営業所又は事務所を管轄す る協会の支部を経由して行わなければならな い。 2 規則第32条第5項に定める再審査を求める書 面には、以下に掲げる事項を記載しなければな らない。 ¥ 再審査を求める者の氏名、名称又は商号及 び住所 ] 手続実施基本契約の申込年月日 ^ 手続実施基本契約の再審査を求める旨及び その理由 (手続実施基本契約に定める義務の不履行の場 合の意見聴取) 第12条 規則第33条第1項に定める意見聴取は、 委員会が、加入貸金業者に手続実施基本契約に 定める義務の不履行があると思料する場合に、 当該加入貸金業者に対し、書面により、以下の 各号に掲げる事項を通知しこれに対して書面で 回答を求めることにより実施する。 ¥ 不履行となったと思料する手続実施基本契 約上の義務の内容(履行すべき時期を含む。 ) ] 当該義務を正当な理由なく履行していない 場合には、当該加入貸金業者の商号、名称又 は氏名及び当該不履行の事実を次条に定める ところにより公表するとともに、当該加入貸 金業者が登録を受けた行政庁に報告をするこ と。 2 前項の通知において回答を求める事項は、以 下の各号に掲げる事項とする。 ¥ 前項第1号に掲げる義務の履行の有無 ] 前号の義務が履行されている場合、その日 時場所その他の具体的事実 ^ 第1号の義務が履行されていない場合、履 行されていない理由 3 加入貸金業者は、前項の回答に際し、証拠書 類その他の証拠物件を提出することができる。 (公表の方法) 第13条 規則第 33 条第2項に定める公表は、 180 日を下らない期間、協会のウェブサイトに掲出 する方法によって行う。 (手続実施基本契約の解除の手続) 第14条 規則第34条第1項に定めるところにより 協会が手続実施基本契約を解除しようとする場 合には、協会は、当該加入貸金業者に対し、期 限を定めて弁明書の提出を求め、又は日時を定 めて口頭による弁明の機会を与えなければなら ない。この場合において協会は、弁明書提出期 限又は口頭による弁明の期日までに相当の期間 をおいて、当該加入貸金業者に対し、書面で以 下に掲げる事項を通知しなければならない。 ¥ 手続実施基本契約の解除の原因となる事実 及び根拠となる規則の条項 ] 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による 弁明の機会を付与する場合には、その旨及び 出頭すべき日時場所) 2 加入貸金業者は、前項の弁明書の提出又は口 頭での弁明に際し、証拠書類その他の証拠物件 を提出することができる。 (加入貸金業者名簿の記載事項) 第15条 規則第35条第1項第3号に規定する細則 で定めるものは、次に掲げる事項とする。 但し、 第2号及び第3号に掲げる事項については、過 去3年内に受けたものに限る。 ¥ 加入貸金業者が手続実施基本契約を締結し た年月日 ] 加入貸金業者に係る契約者等からの申立て に基づき紛争解決手続が開始された場合にお いて、加入貸金業者に対して当該手続に応ず るよう求めたにもかかわらず、当該加入貸金 業者が正当な理由なくこれに応ずることを拒 んだことにより、規則第33条第2項に定める 措置を受けたことがある場合には、その旨及 びその年月日 ^ 加入貸金業者が規則第98条第4項に定める 勧告を受けたことがある場合には、その旨及 びその年月日 (加入貸金業者名簿記載事項の変更届出) 第16条 規則第35条第4項により加入貸金業者が 変更を届け出るべき事項は、同条第1項第1号 に掲げる事項とする。 2 規則第35条第4項に定める届出は、届出をな すべき加入貸金業者の主たる営業所等の所在地 を管轄区域に含む受付窓口に対し、変更事項及 び変更した年月日を記載した書面を提出して行 わなければならない。 第4章 苦情処理手続 (請求の価額の算定方法) 第17条 規則第38条第1項第3号(規則第59条第 2項により準用される場合を含む。、規則第67 ) 条第2項及び規則第73条に規定する請求の価額 は、民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法 律第40号)第4条及び昭和31年12月12日付民事 甲第412号最高裁判所民事局長通知に定めると ころによって算定する。 2 請求が、金銭債権の給付又は確認を内容とす るものである場合であって、同一の債権の一部 のみを請求の目的とする場合にあっては、当該 債権金額全額を当該債権の請求金額とみなして 前項を適用する。 (代理人の許可) 第18条 規則第38条第2項に定める代理人の許可 の申請は、書面により、本人と代理人との関係 及び当該代理人を代理人とすることが必要であ る理由を示して行うものとする。 2 協会員等が、規則第38条第2項に定める許可 を受けてその事業のために使用する者を代理人 としようとする場合には、当該使用人は、貸金 業務取扱主任者資格試験を合格した者でなけれ ばならない。 (苦情処理手続開始申立書等) 第19条 規則第39条第1項に掲げる申立書の様式 は、別紙様式第3号のとおりとし、同条第2項 に掲げる申立記録書の様式は別紙様式第4号の とおりとする。 2 規則第39条第1項第5号に規定する細則で定 めるものは、次に掲げる事項とする。 ¥ 契約者等と協会員等の間で、当該申立て前 に、当該申立てに係る苦情につき直接の交渉 があった場合には、その旨及びその概要 ] 当該申立て前に、協会員等から当該申立て に係る苦情につき和解の提案があった場合に は、その旨及びその内容 (代理権限を確認する書類等) 第20条 規則第39条第3項に定める方法は、以下 のとおりとする。 ¥ 規則第 38 条第1項第1号に掲げる場合に は、申立人と代理人の記載のある籍謄本若し くは代理人を申立人の法定代理人と定めた判 決書、調停調書若しくは和解調書の写し若し くはこれらに代わる外国政府の発行する公的 証明書の謄本の提出又は提示