(号外第  号) 報 (経済団体) 第4条 規則第 10 条第2項第5号の経済団体と は、以下のいずれかに該当する者をいう。 ¥ 日本商工会議所 ] 社団法人日本経済団体連合会 ^ 公益社団法人経済同友会 _ 前各号に掲げるもののほか、営利企業又は その経営者を会員とする団体であって会員資 格を特定の地域の者に限定していないもの (特別の利害関係) 第5条 規則第15条第3項の特別の利害関係があ る場合とは、委員としての地位を離れた別個の 利害関係を有する場合をいう。 2 委員会において、以下の表の甲欄の各号に掲 げる事項を決議し又は遂行するに際し、甲欄に 対応する乙欄に掲げる事由がある場合には、当 該委員は、当該事項について特別利害関係を有 するものとする。規則第68条第8項(同条第9 項及び規則第74条第4項により準用される場合 を含む。により小委員会に権限が委任された場 ) 合における当該小委員会を構成する委員につい ても同様である。 ¥ 紛争解決委員 候補を推薦す るとき。 平成  年  月  日 木曜日 官 甲 ] 加入貸金業者 の手続実施契 約不履行の事 実の公表につ いて決定を行 うとき。 乙 以下のいずれかに該当 するとき。 { 紛争解決委員候補 が委員の配偶者、4 親等内の血族、3親 等内の姻族若しくは 同居の親族又はこれ らであった者(以下 本項において「配偶 者等」という。であ ) るとき。 | 紛争解決委員候補 が現に委員の使用人 であり又は使用人で あった者であると き。 } 紛争解決委員候補 が現に委員の雇用者 又は雇用者であった 者であるとき。 以下のいずれかに該当 するとき。 { 委員が当該加入貸 金業者であるとき。 | 委員が当該加入貸 金業者の役員(貸金 業法第4条第1項第 2号に定める役員を 2号に定める役員を いう。以下同じ。若 ) しくは使用人であり 又はこれらであった とき。 _ 紛争解決委員 の解任につき 決するとき。 以下のいずれかに該当 するとき。 { 委員が当該紛争解 決委員の解任を申し 立てた当事者である とき。 } 委員の配偶者等 が、当該加入貸金業 者であるとき。 | 委員が、現に当該 紛争解決委員の主宰 する紛争解決手続の 当事者であるとき。 〜 委員の配偶者等が 当該加入貸金業者の 役員若しくは使用人 であり又はこれらで あったとき。 } 委員が当該紛争解 決委員又は前|に該 当する者(以下本号 において「紛争解決 委員等」という。の ) 役員若しくは使用人 であり又はこれらで あったとき。 委員が当該加入貸 金業者の代理人若し くは補佐人であると き又はこれらであっ たとき。 委員が当該加入貸 金業者から役務提供 の対価として収入を 得ているとき又は得 なくなってから3年 を経過しないとき。 ^ 苦情処理手続 開始決定不受 理の決定に対 する不服申立 てにつき決定 するとき。 〜 委員の配偶者等 が、紛争解決委員等 であるとき。 委員の配偶者等が 紛争解決委員等の役 員若しくは使用人で あり又はこれらで あったとき。 以下のいずれかに該当 するとき。 { 委員が当該不服申 立ての申立人又は不 服申立てに係る申立 ての相手方(以下本 号において「申立人 等」という。である ) とき。 委員が紛争解決委 員等の代理人若しく は補佐人であり又は これらであったと き。 委員が紛争解決委 員等から役務提供の 対価として収入を得 ているとき又は得な くなってから3年を 経過しないとき。 | 委員が申立人等の 役員若しくは使用人 であり又はこれらで あったとき。 } 委員の配偶者等 が、申立人等である とき。 〜 委員の配偶者等が 申立人等の役員若し くは使用人であり又 はこれらであったと き。 ‘ 規則第74条第 3項に定める 調査を実施す るとき又は同 項に掲げる措 置を決すると き。 以下のいずれかに該当 するとき。 { 委員が、協会の実 質的支配者等若しく は子会社等にして、 規則第74条第3項に 定める調査等に係る 者に該当するとき。 委員が申立人等の 代理人若しくは補佐 人であり又はこれら であったとき。 委員が申立人等か ら役務提供の対価と して収入を得ている とき又は得なくなっ てから3年を経過し ないとき。 | 委員が、現に、協 会又はその実質的支 配者等若しくは子会 社等から不当な影響 を受けるおそれのあ る行為がなされた疑 いのある紛争解決委 員の主宰する紛争解 決手続の当事者であ るとき。 } 委員が、前{又は |に掲げる者 (以下、 本号において「調査 対象者等」という。 ) の役員若しくは使用 人であり又はこれら であったとき。 〜 委員の配偶者等が 調査対象者等である とき。  委員の配偶者等が 調査対象者等の役員 若しくは使用人であ り又はこれらであっ たとき。  委員が調査対象者 等の代理人若しくは 補佐人であり又はこ れらであったとき。  委員が、調査対象 者等から役務提供の 対価として収入を得 ているとき又は得な くなってから3年を 経過しないとき。 (紛争解決委員候補の公表) 第6条 貸金業相談・紛争解決センターは、規則 第19条に定めるところに従い委嘱された紛争解 決委員候補につき、以下の各号に掲げる事項を 協会のウェブサイトに掲載するなどの方法によ り公表するものとする。 ¥ 紛争解決委員候補の氏名及び職業 ] 規則第19条第2項又は第3項各号のいずれ の資格に基づき選任されたかの別 ^ 紛争解決委員候補に就任した年月日 (国外居住者の管轄) 第7条 日本国内に住所及び居所を有しない個人 又は営業所若しくは事務所を有しない法人その 他の団体からの苦情処理手続開始の申立て、協 力の要請及び相談の申し出は、規則第26条第1 項の規定にかかわらず、東京都を管轄する受付 窓口においてこれを受け付けるものとする。 第3章 手続実施基本契約 (手続実施基本契約の申込) 第8条 規則第32条第1項に定める手続実施基本 契約の申込は、申込人の主たる営業所又は事務 所を管轄する協会の支部を経由して行わなけれ ばならない。 2 規則第32条第1項に定める申込書は、協会員 が申込人である場合にあっては別紙様式第1号 により、協会員以外の貸金業者が申込人である 場合にあっては別紙様式第2号により作成しな ければならない。