第115条 協会員等は、法令等で定めがある場合 を除き、本協会の承認を得ないで貸金業相談・ 紛争解決センターの名称を使用してはならな い。 (教育研修及び人材育成) 第116条 協会は、 貸金業相談・紛争解決センター の役員及び職員その他紛争解決等業務に従事す ることとなる者に対し、定期的に適切な内容の 教育及び研修を実施するとともに、苦情事例又 は相談事例の研究、その他の方法により、紛争 解決等業務に従事する者の育成、能力開発、資 質の維持向上を図らなければならない。 (紛争等解決業務の実施状況の公表) 第117条 協会は、年2回以上、定期的に、紛争 等解決業務の実施状況につき、その受付件数及 び対応の状況などを取りまとめて公表しなけれ ばならない。 (外部評価の実施) 第118条 協会は、外部からの評価の機会を設け、 その評価を踏まえて貸金業相談・紛争解決セン ターの運営改善に努めるものとする。 (紛争解決等業務に関する苦情) 第119条 貸金業相談・紛争解決センターは、そ の行う紛争解決等業務に関する苦情(以下「紛 争解決等関連苦情」 という。を受け付けるため、 ) 貸金業相談・紛争解決センターの事務所に紛争 解決等関連苦情の受付窓口を掲出するととも に、協会のウェブサイトにこれを公開する。 2 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決 等関連苦情を受け付けた場合、速やかに対応す る。 三 國 谷 勝 範 雑則 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 第9章 (名称の使用の制限) 同 法 第 四 十 一 条 で細則に定める額を請求することができる。 昭 和 五 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) する費用として、実費を勘案して合理的な範囲 貸 金 業 法 ( 明書の交付を請求した者に対し、当該交付に要 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 項(第 96 条第3項により準用される場合を含 む。の規定に基づく謄本、抄本又は記載事項証 ) (苦情処理及び相談に関する規則の廃止) 第2条 苦情処理及び相談に関する規則は、廃止 する。 (経過措置) 第3条 この規則の施行前に、苦情処理及び相談 に関する規則に基づき申立てられた苦情の申立 て、協力の要請及び相談の申し出については、 前条に定める施行日以降、この規則に基づき申 立て等がなされたものとみなして、この規則を 適用する。 第4条 協会との間でこの規則に定める手続実施 基本契約を締結しようとする者は、協会が貸金 業法第41条の39第1項の規定による指定を受け た後は、この規則の施行の日前においても、第 32条に定めるところにより当該契約の申込みを することができる。 業 務 規 程 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 1項の規定に基づく謄写費用並びに第55条第3 貸金業相談・紛争解決センターは、委員会に 対して、紛争解決等関連苦情の内容及び対応の 状況につき報告し、その意見を求めるものとす る。 4 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決 等関連苦情につき措置を講じた場合には、当該 苦情及びこれに対する措置の概要を協会のウェ ブサイトで公表するとともに、必要に応じ、当 該苦情を申し出た者に対し連絡するものとす る。 (他の相談機関等との連携) 第120条 協会は、以下に掲げる者との間で、定 期的に情報若しくは意見の交換又は専門知識若 しくは技術の交流を行うものとする。 ¥ 指定紛争解決機関等 ] 金融庁金融サービス利用者相談室 ^ 独立行政法人国民生活センター _ 消費者安全法(平成21年法律第50号)第10 条第1項若しくは第2項の施設又は機関(但 し、同法第10条第2項の施設又は機関にあっ ては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252 条の 19 第1項に基づき政令で指定された 市の設置するものに限る。 ) ‘ 財団法人日本クレジットカウンセリング協 会 2 協会は、前項に掲げる者のほか、相談、苦情 の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地 方公共団体又は民間事業者との間で適宜、情報 の交換その他の交流を行うよう努めなければな らない。 3 協会は、第1項に定めるところにより同項第 1号に掲げる者との間で交流等を行う場合に は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案 に対する衆議院財務金融委員会平成21年4月22 日及び参議院財政金融委員会平成21年6月16日 の各附帯決議の趣旨を踏まえてこれを行うよう 努めなければならない。 (規則の改正) 第121条 この規則の改正は、委員会の発議に基 づく理事会の議決により行う。 附則 (施行日) 第1条 この規則は、平成22年10月1日から施行 する。 2 前項の規定にかかわらず、この規則の第2章 の規定は、協会が貸金業法第41条の39第1項の 規定による指定を受けた日から施行する。 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 争解決センターは、第54条第1項及び第95条第 平 成 二 平 十 成 二 二 年 十 十 二 月 年 二 九金十 月融一 三庁日 十長 日官 前2項の規定にかかわらず、貸金業相談・紛 3 3 認 可 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第8章 負担金、手数料及び費用 (負担金) 第112条 協会と手続実施基本契約を締結した者 は、細則で定めるところに従い、協会に対し、 毎年、年額12万円を超えない範囲で細則で定め る金額の負担金を一括して前払にて納付しなけ ればならない。 2 細則で定める負担金の額は、加入貸金業者の 規模等にかかわらず一律とする。但し、 協会は、 協会員たる加入貸金業者の負担金の額につき、 協会員以外の加入貸金業者の負担金の額より、 協会員の負担する一般的な会費の額を勘案し相 当な額を減額して定めることができる。 3 手続実施基本契約が解除その他の事由により 終了した場合であっても、加入貸金業者は、既 に発生した負担金の支払義務を免れず、かつ細 則に定める場合を除くほか、既に納付した負担 金の返還を請求することはできない。 (紛争解決手続の手数料) 第113条 紛争解決手続を申し立てた者及び紛争 解決手続の相手方である協会員等は、協会に対 し、細則で定めるところに従い、紛争解決手続 の実施に関する手数料として、当該紛争解決手 続の請求の価額に対し1パーセントを超えない 範囲で細則で定める額を納付しなければならな い。但し、手数料額の上限は5万円を超えない ものとする。 2 紛争解決手続を申し立てる者は、第60条第1 項に定める申立書又は第61条第2項に定める移 行申立書を提出するに際し、協会に対し、前項 の手数料を納付しなければならない。 3 協会員等は、協会員等が相手方である紛争解 決手続につき第79条に定める紛争解決手続開始 の通知を受領した場合には、正当な理由に基づ き紛争解決手続に応じない場合を除き、当該通 知を受けてから30日以内に、協会に対し、第1 項の手数料を納付しなければならない。 (その他の手数料等) 第114条 苦情処理手続、協力の要請及び相談に つき、契約者等は、料金及び手数料を負担する 義務を負わない。但し、契約者等が支弁した交 通費、通信費、文書作成費は、契約者等の負担 とする。 2 貸金業相談・紛争解決センターは、前項に掲 げる手続につき、その処理を完了した場合とい えども、これらに関連し、契約者等から、手数 料その他名目の如何を問わず、金銭その他の経 済的報酬を受けてはならない。 紛争解決等業務に関する細則 第1章 総則 (趣旨) 第1条 紛争解決等業務に関する細則は、紛争解 決等業務に関する規則(以下「規則」という。 ) の規定に基づき及び同規則を実施するため必要 な事項を規定することをその趣旨とする。 (用語) 第2条 この細則において使用する用語は、特別 の定めがある場合を除くほか、規則において使 用する用語の例による。 第2章 貸金業相談・紛争解決センターの 組織 (消費者団体) 第3条 規則第10条第2項第3号の消費者団体と は、 以下の各号のいずれかに該当する者をいう。 ¥ 独立行政法人国民生活センター ] 財団法人日本産業協会 ^ 財団法人日本消費者協会 _ 消費者契約法(平成12年法律第61号)第13 条に定める認定を受けた団体 ‘ 前各号に掲げるもののほか、消費者基本法 (昭和43年法律第78号)第8条に掲げる活動 の実績を有する団体