(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要請に係 る貸金業務等関連苦情の内容が法令等に違反す る内容を含むと思料するときは、遅滞なく当該 貸金業者(貸金業法第43条に基づき貸金業者と みなされるものを含む。を所管する行政庁又は ) 管轄を有する捜査機関に対して通報し、対応を 要請するものとする。 3 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要請に係 る貸金業者が貸金業務等関連苦情を取り扱う指 定紛争解決機関等と手続実施基本契約を締結し ている場合には、要請者に対し、当該指定紛争 解決機関等を紹介しなければならない。 4 協力の要請の内容又は事実関係に照らし緊急 の必要がある場合には、貸金業相談・紛争解決 センターは、協力要請書の受領又は協力要請記 録書の作成に先行して、第1項から前項に定め るところに準じて対応しなければならない。 (資料の提出等) 第102条 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要 請に対応するために必要な場合には、要請者及 びその他の関係者に対し、説明又は契約書その 他の資料の提出若しくは提示を求めることがで きる。 (協力要請対応記録) 第103条 貸金業相談・紛争解決センターは、協 力要請への対応に関し、細則で定めるところに より、細則で定める事項を記載した記録を作成 し、当該要請を受けた日から5年間保存しなけ ればならない。 (手続及び資料の非公開等) 第104条 協力の要請への対応の手続並びに当該 手続で提出され又は作成された資料及び記録 は、すべて非公開とし、委員等が紛争解決等業 務を処理するために必要な範囲で行う場合及び 貸金業法第41条の58第1項の検査に応ずる場合 を除くほか、閲覧若しくは謄写又はその取り寄 せ若しくはその内容の照会に応じてはならな い。但し、受付窓口又は苦情受付課は、協力の 要請に対応するために必要な限度で、 要請者 (説 明又は資料の提出若しくは提示が要請者以外の 者によってなされた場合にはその者を含む。の ) 同意を得て、当該資料の写しを第101条第2項 に定める行政庁又は捜査機関に送付することが できる。 2 協力の要請の手続において提出された資料 は、協力の要請への対応を完了した後3か月以 内に提出者に対して返却する。 (準用) (受付窓口における申し出の受理等) 3 相談受付課は、債務相談に対応して助言を行 第105条 第 54 条第3項及び第 56 条第1項の規定 第108条 受付窓口は、相談の申し出を受理した う場合には、別に貸金業相談・紛争解決セン 場合には、遅滞なく当該申し出につき、前条第 は、協力の要請につき準用する。 ターが定めるところにより、遅滞なく、申出人 1項又は第2項の書面及び関連する資料を相談 第7章 相談 又は債務相談対象者が健全な家計管理を自ら行 受付課に送付しなければならない。ただし、当 (相談の申し出) えるよう適切な助言をおこなうものとする。 該申し出が簡易なものである場合には受付窓口 4 相談受付課は、債務相談対象者につき返済計 第106条 相談は、以下の甲欄に記載された区分 において助言等を行い対応することができる。 に従い、それぞれ乙欄に記載した者が申し出る 画案の作成を支援する場合においては、当該返 2 相談の内容に照らし緊急の必要がある場合に ことができる。 済計画案による返済期間が概ね3年を超えない は、受付窓口は、前条第1項の書面の受領又は 範囲で、かつ毎月の返済金額の合計が、債務相 甲 乙 前条第2項の記録書の作成に先行して、前項に 談対象者の月収の3分の1を超えないと見込ま 定めるところに準じて相談内容を相談受付課に ¥ 第2条第4号 相談申し出の理由であ れる範囲で行うものとする。また、債務相談対 通知し又は受付窓口において助言等を行わなけ {の相談(以 る個別の貸金等業務に 象者の返済能力を超えると認められる返済計画 下 「一般相談」 おいて以下のいずれか ればならない。 という。 ) に該当する者 案をあっせんしてはならない。 3 受付窓口は、債務相談の申し出につき、借入 { 契約者等 れ若しくは返済に関する相談又は助言その他の 5 前項に定める月収は、債務相談対象者の所得 が専ら給与その他の定期的な収入でその変動の 支援を適正かつ確実に実施することができると | 契約者等の配偶者 又は2親等以内の親 認められる団体を紹介することが適切と判断さ 幅が小さいものと認められるものである場合に 族 れる場合又は相談の申し出をした者が当該団体 は、直近3か月の定期収入の平均額を基礎とし } 契約者等の同居の による解決を明示的に希望した場合には、当該 て算定される金額によるものとし、それ以外の 親族 申し出につき相談受付課に送付せず、当該団体 場合にあっては、当該債務相談対象者の年収等 〜 {から}に掲げる に該当するものとして委員会が指定する団体を を基礎として算定される金額によるものとす 者のほか、当該貸金 紹介する。 等業務に関し貸金業 る。 相談・紛争解決セン 4 受付窓口は、債務相談の申し出に対し、専ら 6 第4項第1文の規定は、債務相談対象者が法 ターに助言を求める 当該申し出に係る債務者又は保証人(以下「債 正当な利害関係を有 人若しくは団体であり又は債務相談対象者の借 務相談対象者」という。の利益に鑑み、法的整 ) する者 入債務が専ら事業性資金の借入により負担した 理の必要性、消費生活若しくは経済生活に関す ものである場合には適用しない。 ] 第2条第4号 以下のいずれかに該当 るカウンセリングその他の助力の必要性を考慮 |の相談(以 する者 7 債務相談対象者の利益のために必要と認めら して対応しなければならず、協会員等その他の 下 「債務相談」 { 協会員等に対し貸 れる場合又は相談の申し出をした者が前条第3 債権者の債権回収の利益を考慮してはならな という。 ) 付けの契約により債 項に掲げる団体による解決を明示的に希望した い。 務を負担する者 場合には、相談受付課は、前条第3項に掲げる 5 受付窓口は、相談の申し出をなした者又は債 | {に掲げる者の配 団体のうちから適切なものを紹介しなければな 務相談対象者に対し、必要に応じて、貸付自粛 偶者又は2親等内若 しくは同居の親族 対応に関する規則に定める貸付自粛制度を案内 らない。 } {に掲げる者と生 するものとする。 8 前条第4項から第6項の規定は相談受付課に 計を一にする者 6 受付窓口は、相談申し出への対応において必 おける相談につき準用する。 〜 {から}に掲げる 要と認められる場合には、苦情処理手続、紛争 (相談対応記録) 者のほか、債務相談 解決手続又は協力の要請の制度につき説明をし 第110条 貸金業相談・紛争解決センターは、相 を求める正当な利害 なければならない。 関係を有する者 談の申し出への対応に関し、細則で定めるとこ (相談受付課における対応) ろにより相談対応記録を作成し、当該申し出を (申し出の方式) 第109条 相談受付課は、受付窓口から相談の申 受けた日から5年間保存しなければならない。 第107条 相談の申し出は、受付窓口に細則で定 し出の送付を受けたときは、遅滞なく、相談対 (相談手続の非公開) める様式の書面を提出して行う。 応の手続を説明するとともに、相談内容及び事 2 前項の規定にかかわらず、相談のために必要 実関係を確認して、相談者に対する回答又は助 第111条 相談申し出の内容及び対応並びにこれ に関し提出され又は作成された資料及び記録 な事項として細則で定める事項を明らかにして 言を行うものとする。 は、すべて非公開とし、貸金業法第41条の58第 相談の申し出がなされた場合には、受付窓口は 2 相談受付課は、相談業務を遂行するために必 1項の検査に応ずる場合を除くほか、閲覧若し 自ら細則で定める様式の記録書を作成すること 要な場合には、協会員等に対して説明を求め又 くは謄写又はその取り寄せ若しくはその内容の により前項の書面の提出に代えることができ は資料の提出若しくは提示を求めることができ る。 照会に応じてはならない。 る。