第38条の規定は、紛争解決手続に準用する。 この場合において「苦情処理手続」 とあるのは、 「紛争解決手続」と、 38条第1項第3号に 第 「苦 情」とあるのは「紛争」と、第2項に「苦情受 付課」とあるのは、紛争受付課又は紛争解決委 「 員」と、第3項に 「苦情受付課」 とあるのは、紛 「 争解決委員」と読み替える。 第2節 申立て (申立て) 第60条 申立ては、第59条第1項に定める者が、 紛争受付課に対し、次の各号に掲げる事項を記 載した、別紙様式アの書面(以下本章において 「申立書」という。5通を提出して行う。 ) ¥ 申立人並びに紛争の相手方の氏名、名称又 は商号及び住所 ] 申立ての趣旨及び紛争の要点 ^ 第39条第1項第3号及び第4号に掲げる事 項 _ 前各号に掲げる事項のほか細則で定める事 項 2 第39条第3項から第5項の規定は、申立てに つき準用する。この場合において、 39条に 第 「受 付窓口」とあるのは「紛争受付課」と読み替え る。 3 紛争受付課は、申立てを受けるに当たり、申 立人に対し、細則で定めるところに従い、以下 の各号に掲げる事項につき説明しなければなら ない。 ¥ 申立人が支払う料金に関する事項 ] 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの 標準的な手続の進行 ^ 紛争解決手続において陳述される意見若し くは提出され、若しくは提示される資料に含 まれ、又は手続実施記録に記載される貸金業 務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱 の方法 _ 貸金業務関連紛争の当事者が紛争解決手続 を終了させるための要件及び方式 ‘ 紛争解決委員が紛争解決手続によっては貸 金業務関連紛争の当事者に和解が成立する見 込みがないと判断したときは、速やかに当該 紛争解決手続を終了し、その旨を当事者に通 知すること。 a 紛争解決手続において当事者間に和解が成 立した場合に作成される書面の作成者、通数 その他当該書面の作成に係る概要 b 前各号に掲げるもののほか、細則で定める 事項 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 (苦情処理手続からの移行申立て) 第61条 苦情処理手続の当事者(但し、加入貸金 業者ではない協会員は除く。は、苦情処理手続 ) が係属している間又は苦情処理手続が第51条第 1項又は第2項の規定により打ち切られた時 (但し、同条第1項第2号又は第2項第1号に 掲げる事由に基づく場合を除く。から30日以内 ) に、細則で定める様式の書面(以下「移行申立 書」という。を提出することにより、当該苦情 ) 処理手続の対象である苦情の解決のため、紛争 解決手続への移行を申し立てることができる。 2 移行申立書は、細則で定めるところに従い、 苦情受付課に提出して行うものとする。この場 合には、当該書面の提出をもって申立てがなさ れたものとみなす。 3 第39条第4項及び第5項及び前条第3項の規 定は第1項の移行申立てにつき準用する。この 場合、第39条に「受付窓口」とあるのは「紛争 受付課」と読み替える。 4 第1項に定める移行申立てがなされた場合、 苦情受付課は、当該移行申立てがなされた苦情 処理手続において提出された資料(第40条に基 づき提出された資料を含む。及び当該苦情処理 ) 手続に係る苦情処理手続記録を紛争受付課に移 管しなければならない。 5 前項に基づき資料及び苦情処理手続記録が移 管された場合、 当該資料は紛争解決手続開始後、 紛争解決手続において提出されたものとみな し、苦情処理手続記録は、手続実施記録と一体 をなすものとする。 (申立ての受理と通知) 第62条 紛争受付課は、申立てがなされた場合に は、これを受理し、速やかに相手方に対してそ の旨を通知しなければならない。 2 紛争受付課は、前項の通知に当たり、相手方 に対し、次の各号に掲げる事項につき、これを 記載した書面を交付して説明しなければならな い。 ¥ 相手方が支払う料金に関する事項 ] 第60条第3項第2号から第7号に掲げる事 項 ^ 相手方が契約者等である場合には、紛争解 決手続に応ずるか否かは任意であること。 3 相手方が契約者等である場合には、紛争受付 課は、第1項の通知に当たり、期日を定めて当 該手続に応ずるか否かの回答を求めなければな らない。 (協会員等の応諾義務) 第63条 前条第1項の通知を受けた相手方である 協会員等は、正当な理由がある場合を除き、紛 争解決手続に応じなければならない。 (申立ての補正) 第64条 第62条第1項の規定にかかわらず、申立 てが以下の各号のいずれかに該当する場合に は、紛争受付課は、申立人に対し、当該申立て につき、その補正を求めることができる。この 場合、紛争受付課は、当該事項が補正されるま で、申立ての受理を保留するものとする。 ¥ 第61条第2項により申立てがなされたもの とみなされる場合を除き、第60条第1項に定 めるところに従い申立書が提出されないと き。 ] 申立ての相手方が明らかに特定されていな いとき。 ^ 申立ての趣旨又は紛争の要点が明らかに特 定されていないとき。 _ 第 113 条第1項に基づき申立てに際して納 付すべき手数料その他の費用を納付していな いとき。 ‘ 加入貸金業者が申立人である場合であって 第 112 条第1項に基づき納付すべき負担金を 納付していないとき。 (申立ての補正の求めの通知) 第65条 前条の規定により紛争受付課が申立ての 補正を求めた場合には、紛争受付課は、申立人 に対し、補正を求める事項及びその理由並びに 補正の求めに対して不服申立てをできる旨及び その手続を通知しなければならない。この場合 において、申立人が請求する場合には、通知は 書面で行わなければならない。 (準用) 第66条 第43条の規定は、第64条の規定に基づく 補正の求めに対する不服申立てにつき準用す る。この場合において、第43条第1項に「申立 ての不受理の決定」とあるのは、第64条の規定 「 に基づく補正の求め」と、第43条第2項に「前 条第1項」とあるのは、第65条」と、同項本文 「 に「受付窓口」とあるのは、紛争受付課」と、 「 同項第4号に「不受理決定の年月日及び不受理 決定をした受付窓口」とあるのは、補正を求め 「 られた年月日」と、第3項に「受付窓口が、苦 情受付課と協議の上」とあるのは、紛争受付課 「 が」と読み替える。 第3節 紛争解決委員 (紛争解決委員の選任) 第67条 紛争受付課は、申立てを受理したときに は、委員長に対し、遅滞なく、申立てを受理し た旨を通知するとともに、紛争解決委員候補の 中から、当該申立てに係る紛争解決手続を担当 する紛争解決委員(以下「紛争解決委員)とい う。を選任するよう求めなければならない。 ) 2 委員長は、前項の通知を受けたときには、遅 滞なく、あらかじめ委員会において定めた順番 に従い、紛争解決委員候補のうち、第19条第2 項又は第3項第2号(第1項の通知を受けた申 立てが、当該申立てに係る紛争解決手続の目的 となった請求の価額を細則で定めるところに従 い算定したときに裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えない場合には、第19条第2項 又は第3項第2号若しくは第4号)に掲げる者 の中から、紛争解決委員1名を選任する。 3 前項の規定にかかわらず、事案の性質その他 の事情に鑑み特に必要と認める場合には、委員 長は、紛争解決委員3名を選任することができ る。この場合において3名のうち少なくとも1 名は、前項により単独で紛争解決委員として選 任されることができる者でなければならない。 4 紛争解決委員候補が以下の各号のいずれかに 該当するときには、当該紛争解決委員候補を紛 争解決委員として選任してはならない。 ¥ 当事者の配偶者又は配偶者であった者 ] 当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族 若しくは同居の親族又はこれらであった者 ^ 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保 佐監督人、補助人又は補助監督人である者 _ 当事者の役員(貸金業法第4条第2号に定 める役員をいう。若しくは使用人又はこれら ) であった者 ‘ 当該申立てに係る貸金業務関連紛争又は貸 金業務関連苦情について当事者の代理人若し くは補佐人又はこれらであった者 a 当事者から役務の提供により収入を得てい る者又は得ないこととなった日から3年を経 過しない者 b 前各号に掲げる場合のほか、当該申立てに 係る紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそ れがあるものとして委員会が定める事由があ る者