第4節 雑則 (標準処理期間) 第52条 貸金業相談・紛争解決センターは、申立 当該和解契約書を交付しなければならない。 てを受理してから3か月以内に苦情処理手続を (苦情処理手続の打切り) 完了するよう努めなければならない。 第51条 苦情受付課は、苦情処理手続の目的であ 2 前項の期間内に苦情処理手続が完了しなかっ る請求が次の各号のいずれかに該当するとき た場合には、苦情受付課は、当事者に対し、苦 は、当該苦情処理手続を打ち切るものとする。 情処理の状況について報告するとともに、細則 ¥ 当該請求と同一の請求につき、判決の言渡 で定めるところに従い、申立人に対し、貸金業 しがあり、民事調停法(昭和 26 年法律第 222 相談・紛争解決センターによる紛争解決手続に 号)若しくは特定債務等の調整の促進のため つき説明し、当該手続への移行申立ての意思を の特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 確認しなければならない。 158号)に基づく調停(以下「調停」 という。 ) (苦情処理手続の非公開等) が成立し、民事調停法第17条に基づく調停に 第53条 苦情処理手続はすべて非公開とする。 代わる決定(但し、同法第18条第2項の異議 (苦情処理手続において提出された資料の取 扱) の申し立てがあった場合を除く。がなされ、 ) 又は裁判上若しくは裁判外の和解が成立した 第54条 貸金業相談・紛争解決センターは、苦情 処理手続においてなされた文書による報告及び とき。 提示又は提出された資料(第40条に基づき提出 ] 当該請求と同一の請求を目的とする貸金業 された資料を含む。本条において「資料等」と 相談・紛争解決センターによる紛争解決のた いう。は、細則に定めるところにより、当該資 ) めの手続が開始されたとき。 料等を提出等した当事者(当事者以外の関係人 ^ 当該請求と同一の請求を目的とする指定紛 が提出等した資料等の場合にあっては当該関係 争解決機関等による紛争解決のための手続が 人を含む。の事前の同意がある場合に限り、他 ) 開始されたとき。 方当事者に対して閲覧又は謄写をさせることが 2 苦情受付課は、苦情処理手続に関し以下の事 できる。 由があるときには、当該苦情処理手続を打ち切 2 貸金業相談・紛争解決センターは、前項の場 るものとする。 合及び委員等が紛争解決等業務を遂行するため ¥ 申立人が申立てを取り下げたとき。 に必要な範囲で行う場合を除くほか、何人に対 ] 協会員等が正当な理由に基づき苦情処理手 しても資料等の閲覧若しくは謄写をさせてはな らず、又は資料等の取り寄せ若しくはその内容 続に応じなかったとき。 の照会に応じてはならない。 ^ 申立てが受理されてから、貸金業相談・紛 争解決センターの休日を除き120日が経過し 3 貸金業相談・紛争解決センターは、提出を受 けた資料等につき、苦情処理手続ごとにかつ提 ても当事者間に申立てに係る苦情につき和解 出者ごとに整理し、 苦情受付課において漏えい、 の成立その他により苦情の解決の見込みがな 滅失又は改ざんがなされないよう必要かつ相当 いと認められたとき。 な安全管理措置を講じて保管する。 3 苦情受付課は、苦情処理の打切りを決定した 4 貸金業相談・紛争解決センターは、提出を受 場合には、その旨及びその理由を当事者に通知 けた資料等につき、苦情処理手続が終了したと するとともに、第1項第2号により苦情処理手 き(紛争解決手続に移行した場合を除く)から 続が打ち切られた場合を除き、細則で定めると 1か月以内に提出した当事者にこれを返還す ころに従い、申立人に対し、貸金業相談・紛争 る。但し、資料等を提出した当事者が返還を求 解決センターによる紛争解決手続につき説明 めない意思を表示したときには、紛争解決手続 し、当該手続への移行申立ての意思を確認しな に移行した場合を除き、苦情処理手続終了から ければならない。 6か月以内に廃棄する。 2 当事者である協会員等は、前項の和解契約書 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) を作成したときには、当事者である契約者等に (苦情処理手続の記録) 第55条 苦情受付課は、苦情処理手続につき、細 則で定めるところにより、次の各号に掲げる事 項を記載した苦情処理手続記録を作成し、苦情 処理手続の終了の日から5年間保存しなければ ならない。 ¥ 当該苦情処理手続の表示 ] 申立ての年月日 ^ 第39条第1項第1号から第4号までに掲げ る事項 _ 第46条第2項第2号から第4号までに掲げ る事項 ‘ 苦情処理手続の実施の経緯 a 苦情処理手続の結果(苦情処理手続の終了 の理由オヨビその年月日を含む。 ) b 苦情処理手続が当事者の和解によって終了 したときには、和解の内容 c 申立てにつき不受理とされたときはその旨 及びその理由 d 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 項 2 第50条第1項により提出を受けた和解契約書 の写しがある場合には、これを苦情処理手続の 記録に編綴して保存しなければならない。 3 当事者又は当事者であった者は、細則に定め るところに従い、苦情処理手続記録のうち、第 1項第1号から第4号及び第6号から第9号 (但し、当事者又は関係者からの事情聴取の結 果若しくは提出した資料に係わるものを除く。 ) に記載された事項の謄本若しくは抄本又は当該 事項に係る記載事項証明書及び前項の和解契約 書の写しがある場合にはその謄本の交付を請求 することができる。 4 前項に定める場合を除くほか、貸金業相談・ 紛争解決センターは、何人に対しても苦情処理 手続記録の閲覧、謄写をさせてはならず、又は その取り寄せ若しくはその内容の照会に応じて はならない。但し、委員等が紛争解決等業務を 遂行するためその他貸金業相談・紛争解決セン ターがこの規則に定める事務を行うために必要 な範囲で閲覧若しくは謄写する場合又は貸金業 法第 41 条の 58 第1項の検査に応ずる場合を除 く。 (苦情処理手続における通知の方法) 第56条 苦情処理手続における当事者に対する通 知は、口頭、書面の交付若しくは送達又は被通 知者の事前の同意がある場合には電磁的記録の 提供の方法のいずれか適切な方法によって行 う。 前項の規定にかかわらず、第42条第1項、第 43条第5項、第44条第2項、第46条第1項及び 第5項並びに第51条第3項に掲げる通知は、書 面の送達の方法によって行うものとする。 3 送達は、当事者が送達を受けるべき場所とし て届け出た場所がある場合(但し、当該場所に おいて送達ができなかった場合を除く。には当 ) 該場所においてするものとし、それ以外の場合 には当事者本人の住所又は居所において行うも のとする。 4 前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき 場所として届け出た場所及び本人の住所又は居 所のいずれにおいても送達をできなかった場合 には、送達すべき書類を貸金業相談・紛争解決 センターにおいて保管するとともに、当該書類 を保管中でありいつでも送達を受けるべき者に 交付すべき旨を、協会の本部及び当該苦情処理 に係る申立てを受理した支部の事務所において 掲示することで送達に代えることができる。 (契約者等に対する助言等) 第57条 貸金業相談・紛争解決センターは、申立 て等を行い又は行おうとする契約者等に対し、 苦情処理手続の進行の段階に応じて説明及び助 言をなし、又は、その者の申立書その他の書面 等の作成を支援(但し、第38条第1項第2号又 は第3号に定める代理人がある場合を除く。す ) るなど、苦情解決のために必要かつ適切な支援 を行わなければならない。 第5章 紛争解決手続 第1節 総則 (紛争解決手続の基本原則) 第58条 貸金業相談・紛争解決センターは、紛争 解決手続を実施するに当たっては、必要に応じ て法令等及び条理を参酌しつつ、当事者による 主体的自主的な紛争解決を促進することによ り、実情に即した適切な紛争の解決を図らなけ ればならない。 (当事者及び代理人) 第59条 契約者等若しくは加入貸金業者である個 人、法人又は権利能力なき社団等であって貸金 業務関連紛争の当事者である者は、貸金業相 談・紛争解決センターに対し紛争解決手続開始 の申立て(以下本章において 「申立て」 という。 ) をすることができる。 2