(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ければならない。但し、口頭で申立てがなされ た場合において、第39条第2項により申立書の 提出があったものとみなすことができる場合で あって、直ちに受理又は不受理の決定を行い、 かつその旨(不受理の場合にはその理由並びに 不受理決定に対する不服申立てができる旨及び その手続を含む。を申立人又はその代理人に告 ) 知するとともに、告知内容を第39条第2項の申 立記録書に記載した場合には、書面による通知 を省略することができる。 2 不受理決定の理由が前条第1号によるもので ある場合において、申立てが協会員等以外の者 に対する貸金業務等関連苦情であるときには、 申立てを受けた受付窓口は、申立人に対し、協 力の要請の手続を案内し、申立人の同意がある ときには協力の要請への対応をとらなければな らない。 3 受付窓口は、申立てが貸金等業務に係わらな いことを理由として不受理決定をした場合にお いて、当該申立てに係る苦情の処理又は紛争の 解決を実施する国の機関、地方公共団体その他 の民間事業者が存在する場合には、申立人に対 し、当該機関等を案内するよう努めるものとす る。 (申立ての不受理に対する不服申立て) 第43条 申立人は、 申立ての不受理の決定に対し、 不服申立てをすることができる。 2 不服申立ては、申立てを行った受付窓口を経 由して委員会に対し、前条第1項の通知を受け た日から20日以内に以下の各号に該当する事項 を記載した細則に定める様式の書面を提出して 行うものとする。 ¥ 不服申立てを行う者の氏名、名称又は商号 及び住所 ] 不服申立ての趣旨と理由 ^ 不服申立てに係る申立ての申立年月日 _ 不受理決定の年月日及び不受理決定をした 受付窓口 ‘ 代理人がある場合には、代理人の氏名、名 称又は商号及び住所又は所在地並びに代理人 資格 a 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 項 3 前項の不服申立てを受理した受付窓口が、苦 情受付課と協議の上不服申立てに理由があると 認める場合には、委員会の決定を待たずに申立 てを受理する決定をするとともに、その旨を申 立人に対して通知するものとする。 4 委員会は、不服申立てに理由があると認める 場合には、受付窓口に申立ての受理を命じなけ ればならない。不服申立てに理由がないと認め る場合には、不服申立てを却下しなければなら ない。 5 委員会は、前項の決定をしたときには、不服 申立てをした者に対し、申立ての受理又は不受 理の結果を通知するとともに、不受理の場合に はその理由を通知しなければならない。 (申立ての取下げ) 第44条 申立て又は前条第1項の不服申立て(以 下、本条において「申立て等」という。を行っ ) た者は、いつでも、細則に定める様式による書 面3通を貸金業相談・紛争解決センターに提出 することにより、申立て等を取り下げることが できる。 2 申立て等の取下げがあったときで当該申立て 等につき相手方に対して通知をしていた場合に は、貸金業相談・紛争解決センターは、相手方 に対して、書面により申立て等の取下げの事実 を通知するものとする。 第3節 苦情処理 (申立てを受理した場合の対応) 第45条 受付窓口は、 申立てを受理した場合には、 遅滞なく当該申立てにつき、申立書又は第39条 第2項の申立記録書を、関連する資料とともに 苦情受付課に送付しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、苦情の内容が簡易 でありその処理に高度な専門的知識を必要とし ないことが明らかな場合には、申立人が受付窓 口による処理を拒否した場合を除き、受付窓口 は自らこれを処理することができる。この場合 には、受付窓口は、申立人に対して必要な助言 を行うとともに、当該苦情の相手方である協会 員等に対して、苦情の内容を通知し、受付窓口 による苦情処理手続に応ずるか否かにつき通知 を受けた日から5日以内に回答すること、 及び、 苦情処理手続に応ずる場合には苦情を迅速に処 理することを求めなければならない。 3 協会員等は、前項に定める照会に対し、受付 窓口による苦情処理手続に応ずる旨の回答をな した場合には、前項の通知を受けたときから15 日以内に、受付窓口に対し、当該苦情の処理の 状況を報告しなければならない。 4 第1項の規定は、第2項の通知を受けた協会 員等が、当該通知を受けた日から5日以内に受 付窓口による苦情処理手続に応ずる旨の回答を しない場合又は細則において定める場合を除き 15日以内に苦情処理の完了を報告しない場合に 準用する。 (相手方への通知等) 第46条 苦情受付課は、受付窓口から苦情の申立 ての送付を受けた場合は、遅滞なく相手方に対 し、申立書又は第39条第2項に定める申立記録 書を送達して苦情処理手続開始につき通知しな ければならない。この場合において、協会員等 は、正当な理由がある場合を除き、通知を受け た苦情処理手続に応じなければならない。 2 苦情受付課は、前項の通知に際し、相手方に 対し、次の各号に該当する事項を記載した、細 則に定める様式による書面(以下本章において 「回答書」という。3通の提出を求めなければ ) ならない。 ¥ 申立人及び相手方の氏名、名称又は商号並 びに相手方の住所 ] 申立の趣旨に対する答弁及び苦情の要点に 対する認否反論 ^ 相手方に代理人がある場合には、代理人の 氏名、名称又は商号及び住所又は事務所所在 地並びに代理人資格 _ 相手方が相手方の住所以外の場所を通知等 の送達を受けるべき場所とするときにはその 旨及びその場所 ‘ 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 項 3 協会員等は、第1項の通知を受けた日から30 日以内に、回答書を提出しなければならない。 但し、特に調査のために必要がある場合その他 の正当な理由がある場合には、苦情受付課に対 し、当該理由を疎明の上相当な範囲で回答書の 提出期限を延期するよう求めることができる。 4 第39条第3項から第5項の規定は、回答書の 提出につき準用する。この場合において、第39 条に「申立人」とあるのは「相手方」と同条第 5項に「申立て」とあるのは、回答」と読み替 「 える。 5 苦情受付課は、相手方から回答書の提出を受 けたときは、当該回答書を申立人に対して送達 しなければならない。 (苦情の解決) 第47条 苦情受付課は、申立人及び相手方その他 の関係者から事情を聴取し又は資料の提示若し くは提出を求めるなどして事実関係を把握する とともに、当事者である協会員等に対し苦情の 迅速かつ適切な処理を求め、申立人及び相手方 に対し説明若しくは助言を行い又は申立人と相 手方等との意見等の取り次ぎを行うなどの方法 により、苦情の解決の促進を図るものとする。 この場合において、当事者である協会員等は、 正当な理由なく事情の聴取及び資料提出の求め を拒むことはできない。 2 苦情受付課は、苦情の解決を図る上で必要又 は適切と判断した場合には、当事者の直接交渉 を求めることができる。この場合、苦情受付課 は必要に応じ直接交渉の期間、時間又は手法を 制限することができる。 3 苦情受付課は、苦情処理手続を実施するにあ たっては、適宜、委員会と連携を図り、必要に 応じてその助言を求めるものとする。 (直接交渉の場合の報告義務) 第48条 当事者である協会員等は、苦情処理手続 が開始された事案について当事者間で直接交渉 を行った場合には、別に細則で定めるところに 従い、苦情受付課に対して、以下の各号に掲げ る事項を報告しなければならない。 ¥ 交渉の日時、場所及び手法 ] 交渉担当者及び同席者 ^ 交渉の内容 _ 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 項 (結果の報告等) 第49条 苦情受付課は、苦情処理の結果について 当事者に通知する。但し、苦情処理手続が開始 された案件について当事者間で直接交渉により 解決した場合はこの限りでない。 2 当事者である協会員等は、苦情処理手続が開 始された事案又は苦情処理手続への対応に関し て苦情受付課から助言、指導又は勧告を受けた 場合には、これに対する対応の状況とその結果 につき、遅滞なく苦情受付課に報告しなければ ならない。 (和解契約書の写しの提出) 第50条 苦情処理手続において当事者間に和解が 成立したときは、当事者である協会員等は、遅 滞なく、苦情受付課に報告するとともに、細則 で定めるところに従い和解契約書を作成して、 その写し1通を苦情受付課に提出しなければな らない。