平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 4 協会は、手続実施基本契約の申込を承諾しな いこととしたときには、申込人に対し、その旨 及びその理由を書面により通知しなければなら ない。 5 前項の通知を受けた申込人は、協会に対し、 当該通知を受領してから20日以内に、細則で定 めるところに従い、細則で定める事項を記載し た書面を提出して手続実施基本契約の申込につ き再審査を求めることができる。この場合にお いて、請求に理由があると認めるときは、協会 は、当該請求に係る手続実施基本契約の申込に つき承諾しなければならない。 (手続実施基本契約の不履行の場合の措置) 第33条 手続実施基本契約により加入貸金業者が 負担する義務の不履行が生じた場合、 委員会は、 遅滞なく、当該加入貸金業者の意見を聴かなけ ればならない。 2 委員会は、前項の意見聴取に基づき、前項の 義務の不履行につき正当な理由がないと認める ときは、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、 名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表する とともに、その登録を受けた財務局若しくは財 務支局の長又は都道府県知事に報告しなければ ならない。 3 第1項の意見聴取の方法及び前項の公表の方 法については、細則で定める。 (手続実施基本契約の解除) 第34条 加入貸金業者につき、第31条第2項第13 号に該当する事由がある場合には、手続実施基 本契約を解除することができる。 この場合には、 細則に定めるところにより、加入貸金業者に弁 明の機会を与えなければならない。 2 手続実施基本契約の解除は、理事会が決する ものとする。但し、第31条第2項第13号|に掲 げる事由以外の事由による場合には、 理事会は、 議決に先立ち、委員会の意見を聞かなければな らない。 3 協会は、手続実施基本契約を解除することと したときには、当該手続実施基本契約の相手方 に対し、その旨及びその理由を書面により通知 しなければならない。 4 手続実施基本契約の解除は、将来に向かって のみその効力を生じる。 (加入貸金業者名簿) 第35条 貸金業相談・紛争解決センターは、以下 の各号に掲げる事項を記載した加入貸金業者の 名簿(以下「加入貸金業者名簿」という。を作 ) 成し、その主たる事務所及び受付窓口に備置し なければならない。 ¥ 加入貸金業者の氏名、名称又は商号、住所 及び登録番号 ] 加入貸金業者が協会員である場合には協会 員番号 ^ その他細則で定める事項 2 貸金業相談・紛争解決センターは、加入貸金 業者名簿を一般の閲覧に供しなければならな い。 3 貸金業相談・紛争解決センターは、協会の ウェブサイトにおいて、第1項第1号及び第2 号に掲げる事項を公表しなければならない。 4 加入貸金業者は、加入貸金業者名簿の記載事 項のうち細則に掲げるものにつき変更が生じた 場合には、細則に定めるところに従い、遅滞な く貸金業相談・紛争解決センターに届け出なけ ればならない。 5 貸金業相談・紛争解決センターは、前項の届 出を受けた場合には、当該届出に基づき、遅滞 なく加入貸金業者名簿を変更しなければならな い。前項に掲げるものを除く第1項各号に掲げ る事項が変更された場合にも同様とする。 第4章 苦情処理手続 第1節 総則 (当事者の主体的解決の促進) 第36条 貸金業相談・紛争解決センターは、苦情 処理手続を実施するに当たっては、当事者が主 体的自主的に事案の解決を図ることができるよ うに努めなければならない。 (当事者) 第37条 協会員等との間で貸金業務等関連苦情を 有する契約者等である個人、法人又は法人でな い社団若しくは財団で代表者若しくは管理者の 定めがある者(以下「権利能力なき社団等」と いう。は、貸金業相談・紛争解決センターに対 ) して苦情処理手続開始の申立て(以下本章にお いて「申立て」という。をすることができる。 ) (代理人) 第38条 苦情処理手続の申立人又は相手方は、苦 情処理手続において、次のいずれかに該当する 者を代理人とすることができる。 ¥ その法定代理人 ] 弁護士 ^ 認定司法書士。但し、細則に定めるところ に従い算定された当該苦情処理手続における 苦情に係る請求の価額が、裁判所法(昭和22 年法律第59号)第33条第1項第1号に定める 額を超えない苦情に関する場合に限る。 2 申立人又は相手方に苦情処理手続において代 理人によることが必要と認められる事情がある 場合であって、細則で定めるところに従い代理 人によることの許可を申請した場合には、苦情 受付課は、前項各号に該当しない者を苦情処理 手続における代理人として許可することができ る。 3 苦情受付課は、いつでも前項の許可を取消し 又は代理権の範囲を制限することができる。 第2節 申立て (申立ての方式等) 第39条 申立ては、受付窓口に対し、次の各号に 掲げる事項を記載した、細則に定める様式によ る書面(以下本章において「申立書」という。 ) 3通を提出して行う。 ¥ 申立人並びに苦情の相手方の氏名、名称又 は商号及び住所 ] 申立ての趣旨及び苦情の要点 ^ 申立人に代理人がある場合には、代理人の 氏名、名称又は商号及び住所又は事務所所在 地並びに代理人資格 _ 申立人が申立人の住所以外の場所を通知等 の送達を受けるべき場所とするときにはその 旨及びその場所 ‘ 前各号のほか細則に定める事項 2 申立人に第38条第1項第2号又は第3号に定 める代理人がない場合であって、申立書の提出 以外の方法で前項各号に定める事項を明らかに して申立ての意思を示したときには、受付窓口 は、直ちに、細則に定める様式による申立記録 書を作成しなければならない。この場合、当該 申立記録書の作成により、申立書の提出があっ たものとみなす。 3 代理人により申立てを行う場合には、細則に 定めるところに従い、受付窓口に対し、第38条 第1項に掲げる代理人資格の別及びその代理権 限を証する書面を提出しなければならない。 4 申立人は、受付窓口に対し、申立人が法人で ある場合にはその代表者の資格を証する書面 を、申立人が権利能力なき社団等の場合にはそ の定款その他の代表者又は管理者の定めを証す る書面及び代表者又は管理者の選任を証する書 面を提出しなければならない。 5 申立人は、申立てに際し、申立てに係る事実 に関連する資料を併せて提出することができ る。 (申立ての受理に先行する資料の提出等) 第40条 受付窓口は、申立てにつき、申立人が第 37条の要件をみたしていること若しくは申立人 の代理人が第38条第1項の要件を満たしている ことを確認するため、第38条第2項の許可に係 る判断を行うため又は相手方若しくは第39条第 1項第2号に該当する事項を特定するために必 要な場合には、申立人に対して、説明又は契約 書その他の資料の提出若しくは提示を求めるこ とができる。 (申立ての受理) 第41条 受付窓口は、申立てが以下の各号のいず れかに該当することが明らかである場合を除 き、当該申立てを受理しなければならない。 ¥ 申立てが協会員等の貸金業務に係わるもの でないとき。 ] 第39条第2項に定める場合を除き、同条第 1項に定めるところに従い申立書が提出され ないとき。 ^ 申立てが契約者等以外の者によってなされ たとき。 _ 申立てが第38条第1項又は第2項に定める 代理人以外の代理人によってなされたとき。 ‘ 申立ての相手方が特定されず、又は申立て の趣旨若しくは苦情の要点が特定されないと き。 a 現に貸金業相談・紛争解決センターにおい て苦情処理手続若しくは紛争解決手続を開始 している苦情又は過去に貸金業相談・紛争解 決センターにおける苦情処理手続若しくは紛 争解決手続において処理を完了し若しくは解 決済みの苦情と同一の苦情に係る申立てと認 められるとき。 b 申立人が不当な目的でみだりに申立てをし たと認められるとき。 (申立ての受理等の通知) 第42条 申立てを受けた受付窓口は、申立人に対 し、申立てを受理した場合にはその旨を、前条 各号に掲げる事由のいずれかに該当して申立て を受理しないこととした場合には、その旨及び その理由並びに不受理決定に対して不服申し立 てをできる旨及びその手続を、書面で通知しな