(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (委員会の議事) 第15条 委員会は、委員の3分の2以上が出席し なければ、成立しない。 2 委員会の議事は、出席し議事に加わることが できる委員の過半数でこれを決し、可否同数の ときは委員長の決するところによる。 3 委員は、自己に特別の利害のある議案につい ては、議事に参加することができない。 4 前項に定める特別の利害関係に関し必要な事 項は細則をもってこれを定める。 5 委員会の議事は公開しない。但し、委員長が 必要と認めたときはこの限りでない。 (書面等による決議) 第16条 委員長は、必要あると認めるときは、委 員会の会議の招集を行わず、書面その他の方法 により委員の意見を求めることができる。この 場合において、議事に加わることができる委員 の過半数の賛成があるときには、当該議事につ き委員会の決議があったものとみなす。 2 前条の規定は、前項の場合に準用する。 (議事録) 第17条 委員会の議事については、次の事項を記 載した議事録を作成し、委員長及び出席した委 員のうちからその会議において選任された議事 録署名人1名以上がこれに署名又は記名押印し て、10年間協会に保存するものとする。 ¥ 開催の日時及び場所又は電話会議その他こ れに類する方法によって行った場合にはその 旨及び方法 ] 委員の総数並びに出席者の数及び氏名 ^ 付議事項 _ 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨 ‘ 決議事項 a 議事録署名人の選任に関する事項 2 前条第1項の規定により委員の意見を求めた ときは、委員の意見を求めた事項、委員の意見 を求めるための通知を発した日、各委員の意見 及びその意見を受領した日を記録し、委員長が これに署名又は記名押印して協会に保存する。 (貸金業相談・紛争解決センターの職員に対す る指揮権限) 第18条 委員会及び委員長は、その職権を行使す るために必要があると認めるときは、貸金業相 談・紛争解決センターの職員に対し、その職務 を補助させ、その他その職務に関し必要な指示 を行うことができる。 第3節 紛争解決委員候補 (紛争解決委員候補の委嘱等) 第19条 紛争解決委員候補の数は、委員会の同意 を得て会長が定める。 2 紛争解決委員候補は、人格識見に優れた者で あって、弁護士の職務に従事した期間が通算し て5年以上である弁護士のうちから委員会の推 薦に基づき、理事会の同意を得て会長が委嘱す るものとする。 3 前項の規定にかかわらず、会長は、特に必要 あると認める場合には、委員会の推薦に基づき 理事会の同意を得て、人格識見に優れた者で あって、次の各号のいずれかに該当する者を紛 争解決委員候補として委嘱することができる。 ¥ 貸金業務に従事した期間が通算して10年以 上である者 ] 独立行政法人国民生活センターが付与する 消費生活専門相談員の資格、財団法人日本産 業協会が付与する消費生活アドバイザーの資 格又は財団法人日本消費者協会が付与する消 費生活コンサルタントの資格を有し、かつ消 費者契約法(平成12年法律第61号)第13条第 3項第5号イに定める消費生活相談に応ずる 業務に従事した期間が通算して5年以上であ る者 ^ 判事、判事補、検事、弁護士又は学校育法 による大学の学部、専攻科若しくは大学院の 法律学に属する科目の教授若しくは准教授の いずれかの職にあってその年数が通算して5 年以上である者 _ 司法書士法第3条第2項に定める司法書士 (以下「認定司法書士」という。であって同 ) 項に定める簡裁訴訟代理等関係業務に従事し た期間が通算して5年以上である者 ‘ 公認会計士、税理士又は学校教育法による 大学の学部、専攻科若しくは大学院の経済学 若しくは商学に属する科目の教授若しくは准 教授のいずれかの職にあってその年数が通算 して5年以上である者 a 貸金業務関連苦情を処理する業務又は貸金 業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人 において資金需要者等の保護を図るために必 要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の 業務に従事した期間が通算して10年以上であ る者 4 紛争解決委員候補の任期は2年とする。 5 紛争解決委員候補は再任することができる。 6 紛争解決委員候補は非常勤とする。 7 紛争解決委員候補は、委員を兼ねることがで きない。 (紛争解決委員候補の欠格事由) 第20条 前条の規定にかかわらず、第11条各号の いずれかに該当する者又は不正の手段により前 条第2項若しくは第3項各号の資格を得若しく はこれを更新した者は、紛争解決委員候補に就 任することができない。また、紛争解決委員候 補がこれらの事由のいずれかに該当するに至っ たときには、 当然にその地位を失うものとする。 2 紛争解決委員候補は、前項前段のいずれかに 該当した場合、遅滞なくその旨及び該当した年 月日を委員長に対して通知しなければならな い。 (紛争解決委員候補の辞任) 第21条 紛争解決委員候補は辞任することができ る。但し、現に紛争解決委員として選任されて いる場合、これにより当該紛争解決委員として の地位を失うことはないものとする。 第4節 受付課及び受付窓口 (苦情受付課) 第22条 苦情受付課は、この規則に別に定める事 項のほか、以下の業務を行う。 ¥ 苦情処理手続及び協力の要請への対応の実 施に関すること。 ] 第55条第1項に定める苦情処理手続の記録 (以下「苦情処理手続記録」という。の作成 ) 及び保存に関すること。 ^ 委員会の運営に関すること。 _ 協会員等における貸金業務等関連苦情の発 生の防止に関すること。 ‘ 行政庁による貸金業務等関連苦情その他こ れに関連する事項の実態把握への協力に関す ること。 a 前各号に附随する事項 (紛争受付課) 第23条 紛争受付課は、この規則に別に定める事 項のほか、以下の業務を行う。 ¥ 紛争解決手続の実施に関すること。 ] 紛争解決委員による紛争解決手続の事務の 処理に関すること。 ^ 第96条第1項に定める紛争解決手続実施記 録(以下「手続実施記録」という。の作成及 ) び保存並びに紛争解決手続において提出され た帳簿、契約書その他の物件の保管及び返還 に関すること。 _ 手続実施基本契約に関する事務の処理に関 すること。 ‘ 紛争解決手続に関連する事項に関する行政 庁への報告に関すること。 a 前各号に附随する事項 2 紛争受付課には、少なくとも1名以上、10年 以上裁判所書記官の職にあった者を置かなけれ ばならない。 (相談受付課) 第24条 相談受付課は、この規則及び貸付自粛対 応に関する規則に定める事項のほか、以下の業 務を行う。 ¥ 相談又は貸付自粛対応に関する規則に定め る貸付自粛対応の事務の処理に関すること。 ] 相談員の育成に関すること。 ^ 財団法人日本クレジットカウンセング協会 との連携等に関すること。 _ 消費者関連諸団体との交流に関すること。 ‘ 前各号に附随する事項 (苦情・相談受付窓口) 第25条 苦情・相談受付窓口(以下「受付窓口」 という。は、次の各号に掲げる業務を行う。 ) ¥ 苦情処理手続開始の申立て及び協力の要請 の受付 ] 苦情処理手続開始の申立ての受理不受理の 決定 ^ 相談の申出の受付 _ この規則に定める範囲での苦情処理並びに 協力の要請及び相談の申し出への対応 ‘ 貸付自粛対応に関する規則に定める貸付自 粛の申告及びその撤回等の受付 a 前各号に附随する事項 (紛争解決等業務を行う区域) 第26条 受付窓口は、 その管轄する区域内に住所、 居所又は営業所若しくは事務所を有する者から の苦情処理手続開始の申立て、協力の要請及び 相談の申し出を受け付けるものとする。 2 苦情受付課、紛争受付課及び相談受付課並び に紛争解決委員は、この規則に定めるところに 従い紛争解決等業務を行う。 第5節 雑則 (委員等の職務遂行の原則) 第27条 委員、紛争解決委員その他貸金業相談・ 紛争解決センターの役員及び職員(以下「委員 等」という。は、紛争解決等業務を遂行するに ) 当たっては、契約者等の利益の保護に留意しつ つ、公正中立な立場から迅速かつ適切な処理解 決を図るよう努めなければならない。