(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 e 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 F { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 使用できなくなったため、ICカード発行 の申請手続中である場合 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ りICカードが使用できなくなったため、 ICカード発行の申請手続中である場合 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条に該当しない 者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 に係る点数が 1 300 点以上であり(上記の再 ¶ 認定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ であること。この条件を満たす2者若しくは ) 3者で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成7年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事 土工量(切土量又は盛土量の 大きい方)が50万以上ある道路土工工事 ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、特定建設工事共同企業体を構成する 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 外の構成員は、同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事 土工量(切土量又は盛土量の 大きい方)が25万以上ある道路土工工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 おいて関連がある建設業者でないこと。 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 げる各工事の施工実績を同一の工事におい を支配する者又はこれに準ずるものとして、 て有する必要はない。ただし、施工実績の 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 取扱いは^に同じ。 が継続している者でないこと。 同種工事 土工量(切土量又は盛土量の 大きい方)が25万以上ある道路土工工事 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 する場合にあっては、入札参加希望者と直 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 価の方法によって得られた数値(以下「評価 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) をいう。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 よっては、その者により当該契約の内容に適 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 合した履行がなされないおそれがあると認め であること。 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) れがあって、著しく不適当であると認められ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 める最低限の要求要件を満たして入札した他 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 することがある。 は、各構成員が前述の期間において指名停止 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である こと。 を受けていないこと。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し a 共同企業体を構成する場合においては、次 た数値(基準評価値)に対して下回らない に掲げる事項を満たしていること。 こと。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 ] 総合評価の方法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 高点を30点とする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 た最低限の要求要件を実現できると認めら められる場合においては、許可を有しての れる場合に100点を与える。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 として取扱うことができるものとする。 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 目ごとに評価して得られた数値を合算する の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ことにより算出する。 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 企業の高度な技術力 置することができること。 { 社会要請 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 ・地球環境に配慮した取組み に定める標準特定建設工事共同企業体協定 1)環境負荷物質の発生抑制 書(甲)による協定書(案)が提出されて 2)CO2の削減 いること。 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される の削減 場合にあっては30%以上、3社で構成され | 施工計画 る場合にあっては 20 %以上であることと ・高盛土施工における留意事項({沈下 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 対策、|排水対策、}すべり安定、〜 品質管理手法、その他) ること。 |