費用進行基準による振替額 運営費交付金収益 6 209 363 364 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:11 811 196 480(貸倒引当金繰入45 061 501は、運営費交付金収益の計算 ¶¶¶ ¶¶ 外) (号外第  号) 資産見返運営費交付金 (役 職 員 人 件 費 : 3 225 231 469、 減 価 償 却 費 : 450 135 236、 諸 謝 金 : 63 726 247、 旅 費 交 通 費 : ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 115 426 679、消耗品費: 234 495 200、印刷製本費: 203 045 471、通信運搬費: 181 432 924、賃借料: ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 829 296 510、業務委託費:855 562 240、光熱水料:34 386 614、雑給:298 518 889、 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 修繕費:32 493 825、 ¶¶ 療護業務委託費: 2 180 393 757、介護料支給費: 2 978 897 876、福利厚生費: 6 757 713、消費税等: ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 51 782 700、支払利息:3 902 875、その他:65 710 255) ¶¶ ¶¶ ¶¶ 306 425 214 ¶¶ イ)ア)のうち、前中期目標期間繰越積立金取崩額相当額:14 318(前払費用(自賠責保険料) ¶ ) ウ)自己収入に係る収益計上額:2 251 830 670 ¶¶¶ 資 本 剰 余 (運行管理者等指導講習手数料収入:759 831 420、適性診断手数料収入:1 459 932 900、業務雑収入: ¶¶ ¶¶¶ 16 879 900、受取利息:881 875、その他雑益:14 304 575) ¶¶ ¶ ¶¶ 1 585 500 ¶¶ 金 }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用11 811 196 480−減価償却費450 135 236−介護料支給業務補助金収益2 978 897 876 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ −支払利息3 902 875+支払リース料94 096 515−前中期目標期間繰越積立金取崩額相当額14 318 ¶¶ ¶¶ ¶ 計 −収益計上額2 251 830 670−過年度分運営費交付金収益11 148 656=6 209 363 364 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 6 517 374 078 ¶¶¶ 〜資産見返運営費交付金:306 425 214 ¶¶ 報 (療護センター建物:18 795 000、療護センター機器:68 775 000、業務用器具備品:127 808 421、業務用車 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 両:2 444 455、適性診断用ソフトウェア:88 200 000、適性診断システムに係る商標権:402 338) ¶¶ ¶¶ ¶ 資本剰余金:1 585 500(敷金・保証金) ¶¶ 会 計 基 準 第 81 第 3 項 に よ る 振 替 額 官 合 ^ 0 6 517 374 078 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 平成  年  月  日 火曜日 (単位:円) 交 付 年 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 成 年 度 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 平 19 度 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した 業務に係る分 1 440 415 456 〇 ¶¶¶ 〇 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務 の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 計 平 成 20 年 度 1 440 415 456 ¶¶¶ 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い)