平成  年  月  日 火曜日 官 報 G G G G G G G (号外第  号) 2.減価償却の会計処理方法 [貸借対照表注記] ¥ 有形固定資産 1.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 定額法を採用しております。 234 156 654円 ¶¶ なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 建物 15〜50年 2 439 032 921円 ¶¶¶ 構築物 10〜30年 なお、複数事業主による厚生年金基金制度に係る退職給付引当金見積額については、上記に含 機械装置 4〜7年 めておりません。複数事業主による厚生年金基金に関する事項は以下のとおりです。 車両運搬具 5〜6年 ・制度全体の積立状況(平成21年3月31日現在) 工具器具備品 4〜15年 年金資産の額 63 195 536 557円 ¶¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 年金財政計算上の給付債務の額 91 432 996 000円 ¶¶¶ 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 差引額  28 237 459 443円 ¶¶¶ ] 無形固定資産 ・制度全体に占める当法人の給与総額割合(平成21年3月31日現在)2 1% 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年であります。 [損益計算書注記] 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る会計処理により、当期総利益は99 708円増加しており、当該 ¶ 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して 影響額を除いた当期総利益は70 527 128円であります。 ¶¶ おりません。 [キャッシュ・フロー計算書注記] なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第88に基づき計 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 現金及び預金 1 970 681 616円 ¶¶¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 資金期末残高 1 970 681 616円 ¶¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 2.重要な非資金取引 は計上しておりません。 リース資産の取得 16 203 312円 ¶¶ 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 [行政サービス実施コスト計算書注記] 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの りません。 人数 113名 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 期間中における純増加額 112 891 100円 ¶¶ 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 [金融商品関係] 5.有価証券の評価基準及び評価方法 1.金融商品の状況に関する事項 満期保有目的債券 ¥ 金融商品に対する取組方針 償却原価法(定額法)を採用しております。 当法人は、交通遺児育成資金の貸付等の資金供給業務を実施しております。これらの業務を 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 行うため、国からの借入により資金を調達しております。 貯蔵品 ] 金融商品の内容及びそのリスク 最終仕入原価法によっております。 当法人が保有する主な金融資産は、短期預金、貸付金、有価証券及び投資有価証券でありま 7.引当金の計上基準 す。貸付金は、国内の個人に対するものであり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信 貸倒引当金 用リスクに晒されております。また、 有価証券及び投資有価証券は国債及び政府保証債であり、 一般債権、貸倒懸念債権については、これまでの返還中債権の回収率を踏まえ、破産債権等に 満期保有目的で保有しております。これらの債券は、金利変動リスクに晒されております。 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ^ 金融商品に関するリスク管理体制 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、短期的な預金 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 及び国債等に限定しております。貸付金については、債権管理規程等に沿ってリスクの低減を 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 図っております。また、借入金については、主務大臣より認可された償還計画に従って償還し ] 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計 ております。 算に使用した利率 2.金融商品の時価等に関する事項 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 9.リース取引の処理方法 (単位:円) ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¥ 現金及び預金 1 970 681 616 ¶¶¶ 1 970 681 616 ¶¶¶ 0 る方法に準じた会計処理によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 10.消費税等の会計処理 {満期保有目的の債券 7 516 281 113 ¶¶¶ 7 628 763 000 ¶¶¶ 112 481 887 ¶¶ 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。