(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ウ これらの者のいずれかが、事前通 知を受けた後1週間以内に、管財人 に対し、当該売却方法について書面 により反対の意思表示を行った場合 には、管財人は、当該有価証券を、 証券取引所を通じて売却する。 エ これらの者のいずれもが1週間以 内に上記意思表示をしなかった場 合、又はその期限前でもすべての更 生担保権者が同意した場合、管財人 は事前通知をしたところに従って、 裁判所の許可を得て、当該有価証券 を売却する。 _ 実質売却価額、担保弁済額 各有価証券の売却代金から、証券会 社の手数料その他当該有価証券の売却 にあたり生ずる費用(ただし、更生担 保権者と協議のうえ、合理的な金額を 定める)を控除した金額(以下「実質 売却価額」という)を各有価証券に担 保権を有している更生担保権者への弁 済総額とし、これを更生計画による権 利変更前の担保権の順位に従い各担保 権に対して割り付けた金額(ただし、 同順位の複数の更生担保権者がある場 合には、当該更生担保権者間の担保割 付合意に基づく按分割合 (別表11参照) で按分して割り付けるものとする) を、 当該有価証券を目的とする担保権を有 していた各更生担保権者に対する担保 弁済額とする。 ‘ 権利の変更及び弁済 ア 各有価証券が売却されたときは、 売却の都度、売却代金全額が入金さ れた日から1ヶ月以内に、下記イ又 はウに従って権利の変更及び弁済を 行う。 イ 各有価証券の実質売却価額が当該 対象有価証券を目的とする全ての担 保権にかかる別表7‘2の「新しい 債権額」欄記載の金額の合計額を上 回る場合  当該有価証券を目的とする担保 権を有している更生担保権者に対 して、当該担保権にかかる別表 7‘2の「新しい債権額」欄記載 の金額を一括弁済する。 当該有価証券を目的とする担保 権を有していた各更生担保権者の 担保弁済額から、上記の弁済額 を差し引いた差額については、更 生担保権とみなして追加弁済する ものとする。 ウ 各有価証券の実質売却価額が当該 有価証券を目的とする全ての担保権 にかかる別表7‘2の「新しい債権 額」欄記載の金額の合計額と同じか 又はそれを下回る場合  当該有価証券を目的とする担保 権を有している更生担保権者に対 して、 担保弁済額を一括弁済する。  上記の弁済時に、確定更生担 保権額から、上記に基づく弁済 額を控除した残額について免除を 受ける。 a 更生計画認可決定時売却済み担保有 価証券にかかる更生担保権の取扱 管財人は、更生計画認可決定前に、 各有価証券にかかる更生担保権者の同 意及び裁判所の許可を得て、担保権を 抹消した上で各有価証券を売却し、そ の売却代金のうち実質売却価額につい て当該更生担保権者のために預金質権 を設定することができる。 更生計画認可決定時に売却済みであ る担保有価証券にかかる更生担保権に ついては、更生計画認可決定確定後 1ヶ月以内に、更生担保権の弁済を実 施する。 当該弁済の実施に当たって、管財人 は、更生担保権者から、当該更生担保 権にかかる預金変換担保の解除を受け ることにより、預金をもって更生担保 権の弁済に充てる。 3 リース物件にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 1件 5 195 950円 ¶¶ 別表4‘3(リース物件にかかる更 生担保権) ] 弁済の方法 確定更生担保権全額を、更生計画認 可決定確定後1ヶ月以内に弁済する。 ^ 更生計画認可決定時売却済みリース 物件にかかる更生担保権の取扱 管財人は、更生計画認可決定前に、 リース物件にかかる更生担保権者の同 意及び裁判所の許可を得て、担保権を 抹消した上でリース物件を売却し、そ の売却代金から売却にあたり必要な費 用等を控除した額を限度として確定更 生担保権額に満つる額まで、当該更生 担保権者のために預金質権を設定する ことができる。 更生計画認可決定時に売却済みであ るリース物件にかかる更生担保権につ いては、更生計画認可決定確定後1ヶ 月以内に、更生担保権の弁済を実施す る。 当該弁済の実施に当たって、管財人 は、更生担保権者から、当該更生担保 権にかかる預金変換担保の解除を受け ることにより、預金をもって更生担保 権の弁済に充てる。 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び納 付方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 5件 1 112 100円及び額未定 ¶¶ 別表5(公租公課) (内訳) 1 112 000円 ¶¶ { 本税等 | 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等 0円 } 更生手続開始決定日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認 可決定があるときは当該決定日)ま での延滞金等 額未定 〜 更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等(更生手 続開始決定日から1年を経過する日 の翌日以降に更生計画認可決定があ るとき) 額未定  更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等 額未定  督促手数料 100円 ] 権利の変更 ア 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 イ 更生手続開始決定日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認 可決定があるときは当該決定日)ま での延滞金等は、全額につき免除を 受ける。 ウ 更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等(更生手 続開始決定日から1年を経過する日 の翌日以降に更生計画認可決定があ るとき)は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 エ 更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等は、全額につき免 除を受ける。 オ 免除の効果は、更生計画認可決定 確定日に発生する。ただし、上記ア 及びウについては当該日以後に徴収 権者の同意が得られたときは当該同 意が得られた日に発生するものとす る。 ^ 納付方法 上記 ] による免除後の債権の全額 を、更生計画認可決定確定後1ヶ月以 内に、一括して納付する。 2 労働債権 労働債権は存在しない。 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 1 通常の一般更生債権※ ¥ 確定債権 11件 6 986 620 208円及び額未定 ¶¶¶ 別表6‘1(一般更生債権) ※ 「通常の一般更生債権」とは、 一般更生債権のうち、本節第2項 に定める一般更生債権を除く、そ の余の一般更生債権をいい、別表 6‘1に記載された一般更生債権 をいう。 ] 権利の変更 ア 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる通常の一般更生 債権は、 更生計画認可決定確定時に、 全額免除を受ける。 イ 下記^による弁済にかかる額(第 1回目の弁済額及び第2回目の弁済 額の合計額)を超える債権部分につ いては、下記^イ記載の第2回目の 弁済時に、全額免除を受ける。