平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 第1款 通常の一般更生債権※ 1 確定債権 1227件 22 673 544 530円及び額未定 ¶¶¶ 別表8‘1(通常の一般更生債権) ※ 「通常の一般更生債権」とは、 一般更生債権のうち、第2款から 第5款までに定める一般更生債権 を除く、その余の一般更生債権を いい、別表8‘1に記載された一 般更生債権をいう。 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる一般更生債権 は、更生計画認可決定確定時に、全 額免除を受ける。 ] 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権の取扱 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 一般更生債権については、各債権者 が有する一般更生債権の総額に応じ て、次表の区分に従って、権利変更 「 後の弁済額」欄記載のとおり権利の 変更を受け、同額を超える債権部分 について免除を受ける。 上記による一般更生債権の免除の 効力は、次項による弁済完了時に発 生する。 { 500 000円以下の債権者 ¶ 権利変更後の弁済額 確定債権全 額 | 500 001 円 〜 1 562 500 円 の 債 権 ¶ ¶¶ 者 権利変更後の弁済額 500 000円 ¶ } 1 562 500円超の債権者 ¶¶ 権利変更後の弁済額 確定債権額 の32%相当額 3 弁済方法 管財人は、一般更生債権者に対し、 上記第2項による権利変更後の弁済額 の全額を、更生計画認可決定確定後 1ヶ月以内に、一括して弁済する。 第2款 処分連動更生債権※ 1 確定債権 57件 73 051 282 606円及び額未定 ¶¶¶ 別表8‘2(処分連動更生債権) ※ 「処分連動更生債権」とは、処 分連動方式による弁済の対象と なっている担保権付債権のうち、 確定更生担保権の額を超過する債 権の部分であり、別表8‘2に記 載された一般更生債権をいう。 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる一般更生債権 は、更生計画認可決定確定時に、全 額免除を受ける。 ] 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権の取扱 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 一般更生債権については、{第1節 (更生担保権)の第1款から第4款 までの定めにより、処分連動方式に よる担保弁済(処分連動担保弁済額 が確定更生担保権額を超過する場合 における、当該超過額の「一般更生 債権の 100 %弁済」としての弁済) を実施するとともに、|下記第3項 に基づく「前倒し仮弁済」 } 後記 、 第4項に基づく「本弁済」を実施す る。 第4項に基づく「本弁済」完了時 に、既弁済額を超える債権部分につ いて免除を受ける。 3 処分連動更生債権の前倒し仮弁済 ¥ 弁済方法 管財人は、処分連動更生債権者に 対し、次号による確約書の提出を受 けることを条件として、確定更生債 権額(更生手続開始決定日以降の利 息・損害金債権を除く)の10%相当 額を、更生計画認可決定確定後1ヶ 月以内に一括して弁済する。 ] 確約書の提出 管財人は、前倒し仮弁済の実施に 当たり、前倒し仮弁済を受ける処分 連動更生債権者から、次項に定める 「 処分連動更生債権の本弁済額が前倒 し仮弁済の額を下回った場合は、速 やかに、次項^に定める超過弁済額 の返金を行う」旨の確約書の提出を 受けるものとする。 4 処分連動更生債権の本弁済 ¥ 本弁済の実施時期 管財人は、{処分連動更生債権を 被担保債権とする全ての担保目的物 (処分連動方式による弁済の対象と なっている担保目的物に限る)の処 分が完了し、又は、|第1節(更生 担保権)の定めに従い、担保目的物 の処分期間経過後、みなし実質売却 代金額の合意をすることによって、 処分連動更生債権の担保不足額が確 定したときは、{の場合は、最終の 担保目的物にかかる売却代金全額が 入金された日(決済日)から3ヶ月 以内に、|の場合は、みなし実質売 却代金額の合意をした日から1ヶ月 以内に、 処分連動更生債権者に対し、 次号によって算定される額を、処分 連動更生債権の本弁済として支払 う。 なお、処分連動更生債権の担保不 足額の確定の有無は、個別の債権ご とに判定するものとする。 ] 本弁済額の算定 本弁済額は、下記算式に基づいて 算定される額とする。 記 本弁済額= (確定処分連動更生債権 額※1−処分連動方式による更生 債権の 100 %弁済としての担保弁 済額※2+処分連動方式による担 保不足部分にかかる更生担保権額 ※3) 32% × ※1 確定一般更生債権額 (ただし、 処分連動更生債権に限る) 。 ※2 確定一般更生債権(ただし、 処分連動更生債権に限る) のうち、 第1節(更生担保権)の定めによ り、処分連動方式による担保弁済 (処分連動担保弁済額が確定更生 担保権額を超過する場合におけ る、当該超過額の「一般更生債権 の 100 %弁済」としての弁済)を 受けた額。 ※3 処分連動方式による更生担保 権の弁済額が確定更生担保権額に 不足する場合における、当該不足 部分にかかる更生担保権額であ り、第1節(更生担保権)の定め により、一般更生債権と同様の取 扱を受ける額。 ^ 前倒し仮弁済額との差引精算 本弁済に先立って第3項に定める 前倒し仮弁済を実施していた場合、 管財人は、本弁済額と前倒し仮弁済 として支払済みの金額を差引精算の 上、{本弁済額が前倒し仮弁済の額 を超える場合は、処分連動更生債権 者に対して当該差額金を追加弁済 し、|本弁済額が前倒し仮弁済の額 として支払済みの金額を下回る場合 は、処分連動更生債権者から超過弁 済額の返金を受けるものとする。 第3款 敷金返還請求権 1 確定債権 ¶¶ 38件 151 521 923円 別表8‘3(敷金返還請求権) 2 権利の変更及び弁済方法 別表8‘3記載の債権は、賃貸借契 約が終了し賃借人が賃借物件の明渡を 完了して敷金返還請求権が具体的に発 生する時(更生計画認可決定確定日ま でに敷金返還請求権が具体的に発生し ていたときは更生計画認可決定確定 日) まで権利の変更及び弁済を留保し、 これが具体的に発生したときの金額 (賃貸借契約等に基づき敷金等から控 除されるべき額及び会社更生法の規定 により共益債権として認められる額を 控除した後の残額)を確定債権額とみ なし、第1款第2項及び第3項の定め を適用する。 ただし、敷金返還請求権が更生計画 認可決定確定日の前日までに具体的に 発生していなかったときは、弁済時期 は当該発生日から1ヶ月後の日とす る。