平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) _ 複数の同順位担保権が存する場 合の算定方法 同一の担保不動産を目的とする 複数の同順位担保権が存する場合 における、各更生担保権者に対す る本弁済額は、上記^の額に、下 記按分基準額による按分割合(別 表 15 ‘ 1参照)を乗ずることに よって算定される額とする。 ただし、同順位担保権のうち一 の担保権が被担保債権の完済によ り消滅した場合には、消滅後の当 該担保権に対する按分額は、残存 する他の同順位担保権に対して割 り付けるものとする。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(ただし、更生 手続開始決定時の相殺後元本債 権残高) | 根抵当権の場合 極度額 ^ 弁済額が確定更生担保権額を超過 する場合の取扱 本弁済額が確定更生担保権額を超 過する場合は、当該超過額について は、当該担保不動産を担保目的とす る一般更生債権 (処分連動更生債権) の 100 %弁済として取り扱うものと する。 _ 弁済限度額 本弁済(上記^の処分連動更生債 権に対する100%弁済を含む。以下、 本款において同様。は、下記金額を ) 限度として行う。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(元本及び更生手 続開始決定日の前日までの利息・ 損害金債権) | 根抵当権の場合 極度額。ただし、被担保債権額 (元本及び更生手続開始決定日の 前日までの利息・損害金債権)が 極度額を下回る場合は、被担保債 権額。 ‘ 順位の異なる担保権が存する場合 の取扱 同一の担保不動産を目的とする順 位の異なる担保権が存する場合(更 生手続開始決定時を基準時とする) には、その担保権の順位に従い、先 順位の担保権者から順次、上記¥か ら_までの定めに基づいて本弁済を 実施する。 a 本弁済の実施要領 ^ プロジェクト単位での実施 更生担保権の本弁済は、プロ ジェクト単位で行うものとし、更 生担保権の本弁済額は、プロジェ クトごとに算定するものとする。 _ 仮弁済額との差引精算 本弁済に先立って第4項に定め る仮弁済を実施していた場合、管 財人は、本弁済額と仮弁済として 支払済みの金額を差引精算の上、 {本弁済額が支払済みの仮弁済額 を超える場合は、更生担保権者に 対して当該差額金を前記¥に定め る本弁済の実施時期までに追加弁 済し、|本弁済額が仮弁済額とし て支払済みの金額を下回る場合 は、更生担保権者は超過弁済額を 下記‘の通知を受領してから1ヶ 月以内に返金するものとする。 ‘ 本弁済額等の通知 管財人は、 更生担保権者に対し、 前記¥に定める本弁済の実施時期 までに、{更生担保権本弁済額の 算定にかかる計算書、及び、|本 弁済額と仮弁済額との精算書を作 成し、送付する。 a 監査法人のレビュー業務による 本弁済額の検証 管財人は、上記‘に定める更生 担保権本弁済額の算定にかかる計 算書について、その内容の適正性 を担保するために、監査法人にレ ビュー業務を委嘱し、その報告を 受けるものとする。 b 未確定更生担保権の取扱 未確定更生担保権については、確 定するまでの間、本弁済を実施しな い。 ただし、未確定更生担保権者が担 保不動産を目的とする担保権の設定 登記(仮登記を含む)を現に受けて いる場合において、管財人が当該担 保不動産を売却し、かつ前記a_の {所定の追加弁済があるときは、当 該追加弁済額に相当する額を管財人 名義で預金し、当該預金元本債権に つき未確定更生担保権者のための変 換担保(質権)を設定するものとす る。 6 処分連動方式による本弁済額が確定 更生担保権額に不足する場合の取扱 ¥ 一般更生債権と同様の取扱 第5項の処分連動方式による本弁 済額が確定更生担保権額に不足する ときは、当該不足部分にかかる更生 担保権は、一般更生債権と同様に取 り扱うものとし、第3節第2款の定 めにより権利変更し、弁済する。 なお、上記不足部分の確定の有無 は、個別の債権ごとに判定するもの とする。 ] 一般更生債権と同様に取り扱うこ ととする時期 上記¥の不足部分にかかる更生担 保権の一般更生債権と同様の取扱 は、当該更生担保権にかかる全ての 担保目的物(ただし、処分連動方式 による弁済の対象となる担保目的物 に限る)の処分を完了して不足額が 確定した時点において行う。 7 更生計画認可決定時売却済み担保不 動産にかかる更生担保権の取扱 ¥ 仮弁済及び本弁済の実施 更生計画認可決定時に売却済みで ある担保不動産にかかる更生担保権 については、第4項及び第5項の定 めを準用し、更生計画認可決定確定 後1ヶ月以内に、更生担保権の仮弁 済又は本弁済を実施する。 ] 預金変換担保の解除と仮弁済額又 は本弁済額への充当 上記¥の仮弁済又は本弁済の実施 に当たって、管財人は、更生担保権 者から、当該更生担保権にかかる預 金変換担保の解除を受けることによ り、暫定預託金を仮弁済額又は本弁 済額を限度としてこれに充当するも のとする。 8 担保不動産の処分期間経過後の処理 ¥ 担保不動産の処分 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保不動産が存 する場合、管財人は、関係担保権者 と協議の上、当該担保不動産を、{ 入札方式での任意売却、|担保権者 からの異議申出のない管財人による 任意売却、}競売申立て、〜代物弁 済、のいずれかの方法により処分す るものとする。 ^ 入札方式での任意売却 ア 実施方法 入札方式での任意売却による 場合、管財人は、合理的な入札 手続において最高値を提示した 入札者に対して担保不動産を売 却する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、その売却金を「実 質売却代金額」とみなして、第 4項から第6項までの定めを準 用する。 _ 担保権者からの異議申出のない 管財人による任意売却 ア 実施方法 管財人は、担保不動産を任意 に売却しようとするときは、関 係担保権者に対し、売却先、売 却価額、 売却条件等を通知する。 関係担保権者は、その売却に異 議のあるときは、管財人から通 知を受けた後1ヶ月以内に、当 該売却条件を上回る条件での売 却先を管財人に書面で申し出る ことができる。当該期間内に、 関係担保権者からかかる申出が ない場合、又は当該期間内で あっても全ての関係担保権者か ら異議がない旨の書面の提出を 受けたときは、管財人は当該売 却を実施する。