入札手続等 記¥に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) 局総務部契約課契約第一係 佐藤 秀知 電 ともできる。 話022‘225‘2171d 内線2526 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 の提出方法 入札は、電子入札システムによ 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 交付期間は、平成22年10月19日から平成23 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) 年2月14日までの土曜日、日曜日、休日及び ることもできる。 年末・年始の期間(平成22年12月29日から平 { 電子入札システムによる入札の締め切り 成23年1月3日まで。 以下同じ。を除く毎日、 ) は、平成23年2月14日午後4時。 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日 | 紙による持参の提出期限は、平成23年2 は入札書受付締切時刻である午後4時。。 ) 月14日午後4時。上記¥へ持参すること。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 } 郵送又は託送による提出期限は、平成23 付方法により入手できない入札参加者に対し 年2月14日午後4時(必着。。送付先は、 ) ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 上記¥。 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 〜 開札は、平成23年2月15日午前10時、東 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 北地方整備局入札室にて行う。 成22年10月19日から平成23年2月14日までの ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 間、場所及び方法 平成23年1月14日から平 を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで 成23年2月14日まで。〒980‘8602 宮城県仙 (ただし、最終日は入札書受付締切時刻であ 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 る午後4時。。 ) 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 郵送 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 着。により提出すること。 ) 置することがある。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 上記]により、電子入札システムからダウ 日本語及び日本国通貨に限る。 ンロードした又は発注者の指定する方法(C ] 入札保証金及び契約保証金 D‘R等による貸与等)での交付を受けた当 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 等に基づき申請書及び資料を作成すること。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 申請書及び資料は、平成22年10月19日から の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 平成22年11月18日までの土曜日、日曜日及び 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 休日を除く毎日、午前9時(ただし、10月19 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 日は午前9時30分。から午後5時(ただし、 ) 付に代えることができる。また、入札保証 11月18日は午後4時。までに、電子入札シス ) 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 の承諾を得た場合は、平成22年10月19日から なお、保管金の納付又は利付国債の提供 平成22年11月18日までの土曜日、日曜日及び にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時 (ただし、11月18日は午後4時。までに、上 ) へ連絡を行うこと。 4 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 へ連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 工計画書が適正と認められない場合に標準案 に基づいて施工する意思がある場合には、標 準案による施工計画書を併せて提出するこ と。また、標準案に基づいて施工しようとす る場合は標準案による施工計画書を提出する こと。 ‘ 技術提案に基づくVE提案又は標準案の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。なお、競争参加資格の確認 の通知において、VE提案に基づく施工計画 書により競争参加資格を認められた者は当該 提案 (ただし競争参加資格確認通知に併せて、 施工計画書(VE提案)の評価において実施 してはならない事項について通知された場合 は、当該項目を削除もしくは見え消しした施 工計画書(VE提案)を入札書に添付する。 ) に基づく入札を行い、標準案に基づく施工計 画書により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行うことを条件とす る。 なお、VE提案の全てが実施してはならな い事項として通知された場合は、標準案によ る入札とし、 入札書に添付する施工計画書は、 標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 う。 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。